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中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見を公表

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 東京商工会議所は、事業承継対策委員会における議論を踏まえ、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を公表しました。

 それによりますと、中小企業経営者の高齢化が進み、休廃業を選択した事業者の半数以上は直近の決算が黒字であり、

このままでは中小企業の「価値ある事業」が失われていく恐れがあり、さらにその黒字の割合は近年減少傾向で、

事業承継対策は急務となっていることから、資産承継対策の重要な支援施策であり、期限が迫っている事業承継税制の延長・恒久化などを要望しております。

 2018年に抜本拡充された事業承税制(特例措置)は、自社株式を贈与・相続した際の税金が全額猶予され、一定の条件により猶予税額が免除となる税制ですが、特例措置の適用期限は2027年12月までとなっており、利用したくてもできない事業者が存在すると言われております。

 また、税制適用の前提となる「特例承継計画」の提出期限(申請期限)は2024年3月までと期限が迫っていることから、重点要望として、事業承継税制の延長・恒久化(国・東京都)を新たに掲げております。

 具体的には、事業承継税制特例措置の申請期限の延長(2024年3月末を2027年12月末までへ)や、対象株式制限の撤廃や雇用維持要件の弾力化、納税猶予割合100%への引上げなど、事業承継税制一般措置の拡充(2028年1月から)を要望しております。

 その他の具体的な要望項目として、

@事業承継税制の周知と正しい理解の促進、支援機関・税理士などの専門家・地域金融機関などを巻き込んだ対策の推進(国・東京都)

A事業承継税制の制度改善(国)として、都道府県への年次報告書・税務署への継続届出書の一本化、提出書類の不備に対する宥恕規定の明確化等

B事業承継税制適用後の支援・相談体制の充実(国・東京都)

C自社株式を含め資産全体を踏まえた相続対策(遺留分への対応等)の推進、税理士・弁護士などの専門家の活用

D分散した株式の集約に向けた取組みの重要性の周知と支援強化(国・東京都)として、従業員承継での株式買取資金確保に向けた制度融資(日本政策金融公庫・信用保証制度等)の活用促進などを要望項目として掲げております。

 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和5年11月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


12月20日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2023年12月19日


≪法令等≫
●「『租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(PDF/751KB)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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