金融庁は2024年に金融商品取引法施行令を改正し、株式投資型クラウドファンディングの規制を緩和する方針を明らかにしました。
クラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数の人から資金を調達する手法です。
群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、ソーシャルファンディングとも呼ばれています。
従来、スタートアップなどが新規事業を興すには、銀行から融資を受けて資金を調達する方法が主でした。
ただ、借金を抱えることに抵抗がある人が多く、資金不足がネックとなり成長の壁となっていました。
が、今回の規制緩和で資金不足が解消されると期待されています。
クラウドファンディングでは、インターネットを通じて、実現させたい目標や夢のプロジェクトを公開します。
その想いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人が資金を提供します。
そして、クラウドファンディングにはいくつかの種類があります。
リターンとして、モノやサービスを受け取る「購入型クラウドファンディング」や、支援者がお金を寄付してリターンはなしという「寄付型」など、さまざまです。
今回、金融庁が規制緩和するのは、「株式投資型クラウドファンディング」です。
特徴は、個人ではなく株式会社が資金調達を行う点にあります。
資金を集めたい企業は仲介事業者を通じて、個人投資家へ自社の株式を提供し資金を集めます。
個人投資家は出資した企業が上場、あるいは第三者へ売却された場合、投資額を上回るリターンが期待できます。
また、配当や株主優待を受けられる場合もあります。
これからはスタートアップなどの資金は、インターネットを介した調達が当たり前という時代になるのかもしれません。
株式投資型クラウドファンディングは、金商法の改正で2015年に創設され、仲介業者が2017年からサービスを始めています。
ただ、現在は、個人投資家が1年間に投資できる上限は年収などにかかわらず一律1社50万円でした。
今回の改正では、年収や純資産に応じた上限を設定して、100万円以上の投資ができるよう検討しています。
あわせて企業が調達できる総額も、年間1億円未満から5億円未満に引き上げる予定です。
株式投資型クラウドファンディングでは、医療イノベーションに取り組むスタートアップやカタログギフトを手掛ける企業など、多岐にわたる分野で実施されています。
あるカタログギフトの企業では、1口10万円、最大5口という条件で募集したところ、約300人から合計4,990万円の調達に成功しました。
調達資金はカタログ制作や、出品者の開拓に活用しました。
日本では、先進的なテクノロジーやアイデアをもとに、新規市場やビジネスモデルを生み出す企業が少ないといわれています。
一因は、銀行から融資を受け、借金を抱えて資金を調達することに抵抗がある人が多いといわれています。
今後、ネットで不特定多数の人々から資金を調達することが日常的になると、資金不足の問題も解消されます。
結果、より新たなビジネスが生まれ、経済の活性化に期待できるようになります。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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