2022事務年度（22年７月～23年６月）の相続税実地調査の件数は8196件で、前年度の6317件からは29.7％増となりました。２年連続で25％を超える伸び率を示し、税務調査の〝脱コロナ〟が鮮明となっています。
さらに文書や電話による「簡易な接触」の件数は前年に引き続き過去最高を記録し、当局の〝武器〟として完全に定着したことがうかがえます。
実地調査で把握された申告漏れ課税価格は2630億円で、こちらも前年度の2230億円から２割近く増加しています。
１件当たりの追徴税額は816万円で、こちらは昨年よりは7.9％の減少となりました。
特に目立つのが、実地調査に至らない、納税者への問い合わせや指導である「簡易な接触」の増加。
「お尋ね文書」とも呼ばれ、名称は「資産の買入価額についてのお尋ね」「申告書についてのお尋ね」「相談のご案内」など様々ですが、
内容はほぼ同じで納税者のもとに通知書を送り、回答を得ることで取引内容や資産状況を確認することが目的となっています。
簡易な接触はコロナ禍で思うように実地調査が行えないなかで実績を上げるため急増しましたが、脱コロナを経て実地調査が復活するなかでも、そのまま効率的な手法として定着した模様です。
22事務年度には１万５千件のお尋ね文書がバラまかれ、686億円の申告漏れを発掘しています。
簡易な接触による１件当たりの追徴税額は58万円と、決して軽視できない存在です。
なお12月中旬に国税庁が発表した22年分の相続税の申告事績によれば、相続は156万9050件発生し、
そのうちの9.6％に当たる15万858件で相続税の申告書が提出されました。
実際に税額が発生したのは約11万件で、納税者は32万9444人。
課税割合9.6％は、相続増税が行われた2015年以降では最高。
相続財産を種類別に見ると、現金・預貯金が７兆6304億円と最も多く、次いで土地７兆688億円、有価証券３兆5702億円と続きました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
1月22日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2024年1月19日
≪トピックス≫
●定額減税の概要について掲載しました
≪法令等≫
●「令和５年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
≪国税庁等について≫
●第７回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」の配付資料等を掲載しました
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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