企業の「エンゲージメント」向上に取り組む企業が増えています。
エンゲージメントとは、直訳すると約束や契約を意味します。
が、ビジネスの分野では人材に関するキーワードとして注目を集めており、
「組織エンゲージメント」や「従業員エンゲージメント」「ワークエンゲージメント」といった言葉で表されます。
こうした文脈の中でのエンゲージメントは、組織と社員との関係性を意味するもので、
やりがいや熱意をもって仕事に取り組むことや組織への愛着などを指します。
エンゲージメントの向上が注目される理由は、さまざまな効果が期待できる点にあります。
そして、主な効果には、「生産性の向上」「離職率の低下」「組織への評判向上」などがあります。
米国の調査会社によると、エンゲージメントが高い組織は、低い組織と比べて収益・顧客満足度・生産性がそれぞれ20％以上向上する可能性があると報告されています。
というのも、やりがいや熱意、組織への愛着が高まれば、ポジティブな気持ちで仕事に向かうことができます。
また、こうした状態が組織全体に広がればさらなるエンゲージメントの向上につながります。
結果、人材流出を防ぐことができ、離職率の低下が期待できます。
離職率が下がり、従業員のやりがいや組織への愛着が周囲に広まることで、企業に対する評価が上がります。
社外の働き手からも魅力的な企業だとみなされ、優れた人材が企業に集まりやすくなります。
こうした効果により、エンゲージメントを向上させるため、
「従業員のニーズを踏まえた働き方の選択肢の拡充」「公平な評価制度づくり」「個人の裁量拡大」など、さまざまな施策に取り組む企業が増えています。
エンゲージメントを向上させるため、企業が取り組む主な施策には、
〇企業の理念・ビジョン・ミッションなどの共有
〇従業員のニーズを踏まえた働き方の選択肢の拡充
〇組織と社員が相互に信頼できる関係性を構築
〇公平な評価制度づくり、などが挙げられます。
中でも、「企業の理念・ビジョン・ミッションなどの共有」は重要で、個人が挑戦したい仕事と、
会社の進む方向やビジョンがかみ合ったとき、個人も企業、双方の成長に相乗効果が生まれます。
こうしたことから、動画や文書を作成し周知徹底する企業も多くあります。
ただ、大切なのは双方のコミュニケーションです。
単に上意下達で理念やビジョン、ミッションを通達するのではなく、経営陣が問いかけ、社員が納得する、この過程が必要です。
こうしたことから、経営陣と社員が対話するタウンホールミーティングを試みる企業もあります。
役員と社員の意見交換を実施して、会社の目標や針路が社員一人ひとりに納得できるようにすることで、より高い効果が期待できます。
日本企業は長らく社員に仕事を割り当てる形で組織を運営してきました。経営陣がエンゲージメントへの関心が高まった今、仕事の進め方そのものに変化が起こり始めているのかもしれません。
企業により、取り組みの度合いは異なりますが、少しの努力がエンゲージメントの向上につながり、
結果、企業にメリットをもたらすという好循環が生まれます。
企業によっては、長年の体制や慣習に縛られ、取り組みづらい部分もあります。
しかし、あまりあるメリットを求め、エンゲージメント向上への取り組みが広まりつつあります。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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