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財務省:2022事務年度における輸入事後調査状況を公表

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 財務省は、2022事務年度(2022年7月から2023年6月までの1年間)における輸入事後調査状況を公表しました。

 それによりますと、2022事務年度は、3,312社(対前年度比123.2%増)の輸入者に対して事後調査を行い、そのうち73.6%(同1.7ポイント減)に当たる2,437者(同118.0%増)の課税価格に申告漏れがあったほか、適用税率に誤りがあったことが明らかになりました。

 申告漏れ等に係る課税価格は884億9,259万円(対前年度比49.7%増)、これに対する納付不足額は、関税が8億872万円(同12.0%増)、内国消費税が85億3,461万円(同54.0%増)、追徴税額の合計は98億1,733万円(同52.1%増)となり、前年度に比べて大きく増加しました。

 なお、追徴税額のうち、加算税は4億7,400万円(同145.1%増)で、そのうち重加算税額は1,323万円(14.4%増)となりました。

 納付税額の不足が多い品目をみてみますと、「光学機器等」が22億6千万円で最多、「自動車等」14億5千万円、「電気機器」9億8千万円、「機械類」9億6千万円、「履物類」4億1千万円と続き、これら5品目で、納付不足税額の総額の約6割を占めました。

 また、主な申告漏れ等の事例では、輸出者又は輸入者が作成した取引価格よりも低価格を記載したインボイスによる輸入申告や、インボイス価格とは別に支払う貨物代金の申告漏れなどがありました。

 なお、重加算税が賦課された事例では、輸入者が自らインボイスを改ざんしたものが挙がっております。

 中国の輸出者から電熱グローブ等を輸入していたAは、正規の価格が記載されたインボイスをもとに、自ら正規の価格よりも低い価格に書き換えたインボイスを作成し、課税価格の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装して、そのインボイスに基づき申告していました。

 その結果、不足課税価格は8,721万円で、追徴税額1,846万円(うち重加算税256万円)が課されました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和5年12月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





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