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国税庁:2022事務年度における富裕層の所得税調査状況を公表

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 国税庁は、2022事務年度(2022年7月から2023年6月までの1年間)における富裕層(有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者)の所得税調査状況を公表しました。

 それによりますと、2022事務年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による制限が緩和されて調査件数が大幅に増加した上、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、追徴税額の総額は、過去最高額の1,368億円にのぼりました。

 国税当局では、同事務年度においても富裕層への調査を積極的に行っており、申告漏れ所得金額が最高額を更新したことが明らかになりました。

 2022事務年度には、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、前事務年度比32.3%増の2,943件の富裕層に対する実地調査を行い、同16.8%増の申告漏れ所得金額980億円が把握され、申告漏れ所得の総額は富裕層対象の統計を始めた2009年度以降で最高となりました。

 また、実地調査の結果、調査件数の約86%に当たる2,533件(前年対比29.0%増)から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額980億円について、183億円(同23.1%減)を追徴しました。

 1件当たりの申告漏れ所得金額は3,331万円(同11.6%減)となり、追徴税額は623万円(同41.6%減)と前年度からは大幅に減少したものの、所得税の実地調査(特別・一般)全体の1件当たり274万円と比べて2.3倍にのぼりました。

 そして、国税当局では富裕層の海外投資等にも目を光らせており、同期間中にも海外投資を行っていた667件(前年対比39.8%増)の調査を展開し、約87%に当たる583件(同34.6%増)から514億円(同37.4%増)の申告漏れ所得金額を把握し、71億円(同49.6%減)を追徴しました。

 1件当たりの申告漏れ所得金額は7,706万円(同1.7%減)、追徴税額は1,068万円(同63.8%減)となり、実地調査(特別・一般)全体の274万円に比べて3.9倍となりました。

 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、令和6年1月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





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