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国税庁:2022事務年度における源泉所得税等の課税事績を公表

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 国税庁は、2022事務年度(2022年7月から2023年6月までの1年間)における源泉所得税等の課税事績を公表しました。

 それによりますと、2022事務年度における源泉所得税等の税額は21兆8,159億円となり、前事務年度に比べて5.4%(1兆1,240億円)増加し、2年連続で過去最高となりました。

 主な所得についてみてみますと、「給与所得」は、給与の引上げ等によって5.4%増の12兆5,264億円となり、約57.4%を占めました。

 また、「配当所得」の税額は、前年比10.5%増の6兆827億円となりました。

 その他では、「退職所得」は横ばいの2,760億円でしたが、「利子所得等」は21.5%増の3,360億円、「報酬料金等所得」は4.3%増の1兆2,277億円、「非居住者等所得」は16.6%増の8,828億円となり、それぞれ前年度を上回るなか、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」のみ、40.6%減の4,844億円となりました。

 また、源泉徴収義務者数の状況をみてみますと、2023年6月30日現在にて、「給与所得」は、「本店法人」の源泉徴収義務者数が248万2千件(前年比1.2%増)、「支店法人」が2万8千件(同0.2%減)、「官公庁」が1万件(同1.2%減)、「個人」が93万3千件(同2.0%減)、「その他」が11万6千件(同0.3%減)で、給与所得合計では356万9千件となり、前年に比べて0.3%(9千件)の微増となりました。

 その一方で、「利子所得等」の源泉徴収義務者数は3万3千件となり、前年比1.7%減、「配当所得」の源泉徴収義務者数は14万9千件で、同1.1%増、「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」の源泉徴収義務者数は1万1千件で、同3.8%減、「報酬料金等所得」の源泉徴収義務者は287万5千件で、同0.5%増、「非居住者等所得」の源泉徴収義務者数は3万5千件で、同7.8%増となりました。
 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、令和6年1月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


2月22日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2024年2月21日


≪お知らせ≫
●協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進について


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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