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【時事解説】後継経営者による次世代の組織づくり

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 事業承継を企業の成長につなげるためには、事業承継を契機とした、後継経営者による従業員の自主性を高める取組がカギとなります。

 中小企業庁編「中小企業白書2023年版」では、事業承継を契機とした後継経営者による次世代の組織づくりに関連したアンケート調査の分析を行っています。

 まず、事業承継を契機とした従業員の自主性の変化についてみると、事業承継を契機に、「従業員の自主性が十分高まった」及び「従業員の自主性がやや高まった」と回答した割合の合計は6割を超えています。

 次に、事業承継を契機とした従業員の自主性の変化別に、売上高年平均成長率の分布をみると、「従業員の自主性が高まった」企業は、「従業員の自主性が高まっていない」企業と比較して、売上高年平均成長率の水準が「高」及び「やや高」と回答した割合が高い傾向にあります。

 さらに、事業承継を契機とした従業員の自主性の変化別に、従業員の自主性を促す取組の実施状況についてみると、事業承継を契機に従業員の自主性が高まった企業は、自主性が高まっていない企業と比較して、いずれの取組についても実施した割合が高い傾向にあります。

特に「経営理念・ビジョンの共有」や「業務の目的・目標の明確化」といった従業員へ経営の方向性を示す取組や、「従業員との定期的な面談・フィードバック」や「従業員同士が情報発信・相談できる場を提供」といった社内の風通しを良くする取組の実施割合の差異が大きくなっています。

 また、「権限委譲を進めている」企業は、「権限委譲を進めていない」企業と比較して、「従業員の自主性が高まった」と回答した割合が高い傾向にあります。

 では、実際の事業承継の局面において、後継経営者による次世代の組織づくりはどのように行われているのでしょうか。

そこで中小企業庁編「中小企業白書2023年版」において、事業承継を契機に実施した組織づくりの取組等により、社員が自主的に考え行動する企業となった事例として紹介された、木村石鹸工業株式会社(大阪府八尾市)の取組についてみていきましょう。

 木村石鹸工業株式会社は、家庭用洗浄剤や化粧品のOEM生産等を手掛ける企業で、近年は自社ブランド商品の企画・製造・販売にも力を入れています。4代目の現社長は、入社当初に全社員と面談を行う中で、社員同士の情報共有やコミュニケーションの不足、失敗を恐れて新商品の開発や社員自ら提案を行うことに躊躇する組織風土に問題意識を持ち、社員の意識改革に着手しました。

 まず、各部署から若手を中心に1名ずつ選出された社員がチームとなり、同社が抱える課題の発掘から解決策の提案・実行までを担う取組を実施しました。

また、新たな人事制度として「自己申告型給与制度」を導入し、社員自身が希望する向こう1年分の給与額を申告するとともに、今後行う予定の業務内容を提案してもらうことで最終的な金額を決定する仕組みとしました。

さらに経営の透明性を高めるために、月次の損益計算書や貸借対照表を社員に公開し、全社員が自社の状況を把握できるような環境を整えました。

 これらの一連の取組により、社員の自主性は大きく向上する中で、自社ブランド事業の売上割合が上昇し、同社の収益性向上に貢献しています。

 このように、事業承継を契機とした社員の自主性を促す一連の取組が企業成長へとつながっているのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


2月26日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2024年2月22日


≪トピックス≫
●「令和6年能登半島地震により住宅や家財などに損害を受けた方」に関する情報を掲載しました
●【2024年度】国税専門官採用試験の受験申込みが始まりました【申込期間:2月22日(木)〜3月25日(月)】

≪お知らせ≫
●「『第二次納税義務関係事務提要の制定について』の一部改正について」(事務運営指針)に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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