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国税庁:2022年度におけるe−Tax手続きの利用状況等を公表

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 国税庁は、2022年度におけるe−Tax手続きの利用状況等を公表しました。

 それによりますと、所得税のオンライン利用率が全体の3分の2を占める水準になったほか、法人税申告のオンライン利用率は9割を達成するなど、オンライン利用率は上昇しました。

 国税庁では、政府全体のデジタル社会の実現に向けて、納税者利便性の向上と税務行政の効率化を図る観点から、e−Tax及びキャッシュレス納付の利用拡大を推進しております。

 主要7手続きのオンライン利用率は、「法人税申告」が91.1%(前年対比+3.2ポイント)、「消費税申告(法人)」90.3%(同+1.6ポイント)、「所得税申告」65.7%(同+6.5ポイント)、「消費税申告(個人)」69.9%(同+1.5ポイント)、「相続税申告」29.5%(同+6.1ポイント)、「国税納付手続き」35.9%(同+3.7ポイント)、「納税証明書の交付請求」19.4%(同+6.5ポイント)と全て上昇しました。

 2022年度の納付手段別の納付件数をみてみますと、キャッシュレス納付割合は35.9%となり、前年度より3.7ポイント増加しました。

 その内訳は、「振替納税」が12.5%(前年度比0.1ポイント減、605万件)、インターネットバンキングやダイレクト納付の「電子納税」が21.4%(同+3.4ポイント、1,039万件)、「クレジットカード」が1.7%(同+0.2ポイント、81万件)のほか、同年度から集計対象となった「スマホアプリ」が0.3%(15万件)となりました。

 キャッシュレス納付以外では、「窓口での納付」が59.0%(前年度比3.7ポイント減、2,864万件)となり、その内訳は、「金融機関窓口」が57.1%(同3.4ポイント減、2,768万件)、「税務署窓口」は2.0%(同0.1ポイント減、95万件)となりました。

 また、「コンビニエンスストア」が5.1%(同0.1ポイント減、246万件)となり、その内訳は、「バーコード」が4.0%(同+0.4ポイント、195万件)、「QRコード」が1.1%(同0.4ポイント減、51万件)となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和6年1月12日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


2月28日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2024年2月27日


≪税の情報・手続・用紙≫
●OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2024年版」の公表について(令和6年1月)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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