確定申告で多くの人に影響がある変更点は大きく分けて３つあります。
１つ目は納税地の異動や変更の届出が不要になった点です。
今までは引っ越しなどで住所地が変わった際に「納税地の異動又は変更の届出書」を提出する必要がありましたが、
令和５年分以降はこの提出が不要となります。
納税地の異動や変更がある場合は、確定申告書第一表の住所欄に異動後や変更後の住所を記載するだけで済みます。
２つ目は申告書の発送が廃止された点です。
令和５年分からは令和４年分の申告の際に税務署から送られてきた用紙を使用しなかった人に対して、申告書の発送義務がなくなります。
申告書が送付されなかったからといって確定申告する必要がなくなったわけではないので忘れずに行いましょう。
３つ目は上場株式等による収入の申告方法が統一化される点です。
これまでは所得税と住民税で異なる課税方式を選択できましたが、今回から所得税と住民税の課税方式を一致させる必要があります。
そのため、令和５年分の確定申告書から住民税・事業税に関する事項欄「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要欄」が削除されています。
この申告方法の統一化により今後は確定申告後、改めて個人住民税の申告を行う必要がなくなります。
記事提供：ゆりかご倶楽部
[Studying English]
参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
|
|
|
SiteMap
