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国税庁:2022事務年度におけるシェアエコ等の所得税調査状況を公表

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 国税庁は、2022事務年度(2022年7月から2023年6月までの1年間)におけるシェアエコ等の所得税調査状況を公表しました。

 インターネット上のプラットフォームを介してシェアリングエコノミー(いわゆるシェアエコ)等新分野の経済活動に係る取引や、暗号資産(仮想通貨)等取引を行っている個人に対して、国税当局では有効な資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しております。

 シェアエコ等新分野の経済活動とは、シェアリングビジネス・サービス、ネット広告、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークション等を総称した経済活動をいいます。

 そして、2022事務年度は、シェアエコ等新分野の経済活動を行っている個人を対象に1,324件(前事務年度比57.8%増)を実地調査(特別・一般)した結果、1件当たり平均1,508万円(同9.1%増)の申告漏れ所得金額を把握しました。

 申告漏れ所得金額の総額は200億円(同72.4%増)、1件当たりの追徴税額は320万円(同20.3%増)、追徴税額の総額は42億円(同90.9%増)にのぼりました。


 調査件数1,324件を取引区分別にみてみますと、「ネット通販・ネットオークション等」が472件(35.6%)で最多、次いで、民泊、カーシェアリング、クラウドソーシングなどの「シェアリングビジネス」が350件(26.4%)、アプリ作成・配信、有料メルマガなどの「デジタルコンテンツ」が100件(7.6%)、アフィリエイトなどの「ネット広告」が90件(6.8%)となりました。

 前回の集計から発表された暗号資産(仮想通貨)等取引については、シェアリングエコノミー等新分野と区別しており、2022事務年度においては、615件(前事務年度比38.5%増)の実地調査(特別・一般)を実施しました。

 1件当たりの申告漏れ所得金額は、3,077万円(同15.9%減)、申告漏れ所得金額の総額は189億円(同16.7%増)、1件当たりの追徴税額は1,036万円(同13.2%減)、追徴税額の総額は64億円(同20.8%増)にのぼりました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和6年1月19日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





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