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3社に2社が人手不足

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 日本商工会議所と東京商工会議所が発表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」(有効回答数2988)によると、

人手が「不足している」と回答した企業は65.6%で、3社のうち2社が人手不足という厳しい状況が続いていることがわかりました。

 業種別でみると、「建設業」(78.9%)、「運輸業」(77.3%)、「介護・看護業」(76.9%)で「不足している」とする企業の割合が高くなりました。

最も低い「製造業」でも57.8%で、あらゆる業種で人手不足の状況にあります。

 人手不足への対応方法(複数回答)は、「採用活動の強化(非正規社員含む)」が81.1%で最多。

生産年齢人口が減少するなか、採用だけでなく省力化や多様な人材の活躍などの取組が求められますが、

「事業のスリム化、ムダの排除、外注の活用」(39.1%)や、「女性・高齢者・外国人材など多様な人材の活躍推進」(37.3%)にとどまりました。

「デジタル・機械・ロボットの活用」は26.6%でした。

 2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は61.3%。

昨年度から3.1ポイント増と、賃上げに取り組む企業は着実に増加しています。

そのうち、「業績の改善がみられないが、賃上げを実施予定」と回答した企業は60.3%と、

依然6割が「防衛的賃上げ」を実施。従業員規模別でみると、5人以下の企業では、「賃上げ実施予定」は32.7%にとどまり、

「賃上げを見送る予定(引き下げ予定を含む)」が16.8%と2割近くとなりました。

23年10月の最低賃金引き上げを受け、「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」企業は38.4%と最も多くの割合を占めています。

また人手不足や物価上昇が進む中、「最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた」とする企業は29.8%と昨年度から5.2ポイント増加しました。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

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法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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