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《コラム》免税店制度の不正利用対策

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 政府が発表した令和5年の年間訪日外客数は約2,506万人。

インバウンドの回復により、観光地は外国人旅行者で賑わい、飲食店や宿泊施設にも活気が戻ってきています。

旅行者の買い物には出国時、持ちだすことを条件に消費税が免税となりますが、制度の不正利用への対応が課題になっています。


免税店制度とは

 外国人旅行者が買い物した場合、消費税が免税となるのは、家電製品や衣料品、バッグなどの一般物品は1日当たり5千円以上、化粧品、医薬品、酒などの消耗品は、1日当たり5千円以上、50万円以下が対象になります。

免税店は国の許可を受けた事業者が営むことができます。

外国人旅行者は、購入の際、パスポート等を提示して短期滞在の在留資格などの確認を受けます。

購入記録情報はWEBシステムを介して国税庁に送信され、出国時に税関で確認を受けます。

 事業用や販売用としての購入が見込まれないなど要件を満たしていれば、消費税を負担せずに商品を購入できます。

海外では購入時に税金を支払った上で、出国時に税関で返金してもらう方式ですので、日本の免税店制度は海外より利便性が高いと言えます。


免税店制度の不正利用

 その一方、購入した商品が国内で転売されてしまうケースが増加しています。

出国時、手許に商品がない場合、消費税を課税されるルールとなっていますが、実態は徴収できないまま、出国されてしまうことが多いようです。

国税庁は不正利用防止のため、免税要件を満たさずに販売した事業者には課税処分をしています。

 そのほか、国税庁のサイトでは、事業者が化粧品を外国人観光客に販売したように装い、架空の課税仕入れと架空の免税取引を計上した事例が紹介されています。


税制改正で購入時に消費税徴収を検討

 令和6年度税制改正大綱では、免税店制度の不正利用を受け、商品販売時に外国人旅行者から消費税相当額を預かり、出国時、税関に持ち出しが確認されたときに返金する仕組みを検討し、令和7年度税制改正にて結論を得るとしています。

 販売現場では、外国人旅行者の買い物が免税となる要件を満たしているか、判断に難しい対応が求められており、手続きの簡素化と外国人旅行者の利便性を損なわずにインバウンド需要にこたえる制度見直しが求められています。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


4月2日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2024年4月1日


≪刊行物等≫
●「消費税法改正のお知らせ(令和6年4月)」を掲載しました
●「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和6年4月)」を掲載しました(PDF/84KB)
●「特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(令和6年4月)」を掲載しました(PDF/129KB)
●「新型コロナウイルス税特法に係る印紙税の非課税措置に関するQ&A」等を更新しました。

≪法令等≫
●国税通則法施行規則第15条第1項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第9号)(PDF/61KB)(令和6年3月30日)
●消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
●「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
●「たばこ税法取扱通達」等の一部改正について(法令解釈通達)
●酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)
●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の49に規定する匿名感染症関連情報の提供に係る手数料に関する消費税の取扱いについて(文書回答事例)
●国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件(令和3年国税庁告示第15号)を廃止する件(国税庁告示第6号)(令和6年3月30日)
●消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)

≪お知らせ≫
●「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正(案)に対する意見募集について(e-Govへリンク)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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