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国税庁:2022年分における相続税の申告状況を公表

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 国税庁は、2022年分における相続税の申告状況(2023年10月31日までに提出された相続税額のある申告書に基づいて集計)を公表しました。

 それによりますと、2022年中(2022年1月1日〜12月31日)に亡くなった人(被相続人)は、過去最高の2021年(143万9,856人)を上回る156万9,050人となり、このうち相続税の課税対象被相続人数は、前年比12.4%増の15万858人で、課税割合は9.6%(2021年分は9.3%)となりました。

 課税割合9.6%は、前年より0.3ポイント増加し、2015年の相続税の基礎控除引下げ以降では最も高くなりました。

 また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、20兆6,840億円で前年比11.3%増加し、税額は2兆7,989億円で同14.6%増加しました。

 被相続人1人当たりでみてみますと、課税価格が前年比0.9%減の1億3,711万円となりましたが、税額は1,855万円で同2.0%増加しました。

 また、相続財産額の構成比は、「現金・預貯金等」が34.9%、「土地」が32.3%となり、「有価証券」が16.3%、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.4%、「家屋」が5.1%の順となりました。

 「現金・預貯金等」の構成比は、9年前の2013年分の26.0%(3兆2,548億円)から2022年分は34.9%(7兆6,304億円)と、8.9ポイント上昇し、「有価証券」は2013年分の16.5%(2兆676億円)から2022年分は16.3%(3兆5,702億円)で推移しました。

 なお、国税庁では、あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げてe−Taxの利用拡大に取り組んでおり、相続税申告についても、2023年度のe−Tax利用率の目標値を40%に設定して取り組んでおります。

 2022年度における相続税の申告のe−Tax利用件数は6万1千件で、前年度に比べ1万7千件(39.0%)増加し、e−Tax利用率は29.5%となり、前年度に比べて6.1ポイント上昇しております。

 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和6年2月5日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


4月3日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2024年4月2日


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