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【時事解説】アフターコロナで対応が迫られるゾンビ企業の問題とは

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 新型コロナウイルス禍以降急増している、「ゾンビ企業」が社会問題となっています。

ゾンビ企業とは、本業で借入金の支払利息分をまかなえず、政府の資金繰り支援策や金融機関によるリスケ(借入金の返済条件変更)などで延命している企業を指します。

つまりは、健全な経営状態ではないものの、倒産や廃業を免れている企業をいいます。

 民間の調査会社によると、新型コロナウイルス禍以降、ゾンビ企業は急増し、2022年度は前年度より3割増え、25万1,000社に上ったといいます。

ゾンビ企業が増加したのはコロナ禍で政府が緊急対応として資金支援を打ち出したことが要因の一つといわれています。

 具体的には、2020年、実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)が始まり、多くの融資が実行されました。

この支援策により、中小企業の中には資金繰りが支えられたところもありましたが、一方で、審査が甘くなったことで、本来融資を受けられない企業が生き延びました。

 当時、企業支援は不可欠なものでしたが、コロナ禍が明けた今、資金は経済成長が期待できる分野、たとえばAIや量子、グリーンなどへ戦略投資すべきという声もあがっています。

ただ、日本はバブル崩壊後、リーマンショックや東日本大震災などの大きな経済ショックの影響で、経営者の中には積極投資による成長よりも、人件費や固定費を削減し、生き残りを優先する人が増えました。

 つまりは、今、ゾンビ企業が問題だからと排除しても、リスクをとって積極投資する経営者が少なければ、結果的に成長は望めません。

ゾンビ企業の問題は、コロナ禍が明けた今、持続可能な経済成長を促進するにはどうしたらよいか、転換点を提示しているともいえます。


  また、近年、日本は日銀の金融政策のおかげで低金利が続いてきました。

結果、少ない利益でも利払いを賄えてきた「隠れゾンビ企業」も存在します。

 ゾンビ企業が問題視される理由はいくつかあります。

一例を挙げると人材についてです。

ゾンビ企業の中には人材を多く抱えているところもあるため、成長産業に人が集まりにくい、採用難に拍車をかけているといった批判があります。

ほかにも、自社の補助金採択率が下がる、資金が集まりにくくなるといった声もあります。

 ただ、今後はゾンビ企業が経営難に陥る可能性が高くなると予想されます。

現在、日銀の政策、大規模緩和は大きな転換点を迎えています。

3月、マイナス金利政策の解除を決定し、マイナス0.1%としていた政策金利を0〜0.1%程度に引き上げると報じられました。

こうした政策変更が、ゾンビ企業の財務悪化を顕在化させると指摘する人もいます。

 さらに、物価高や人手不足などに伴うコスト増で、ますます収益が悪化し業績不振に拍車がかかる企業も増えるでしょう。

 ただ、ゾンビ企業が淘汰されればよいと、単純な話でもありません。

倒産により、ゾンビ企業で働く従業員の雇用の問題が浮上します。

これらの人材の受け皿を探さなければならないという新たな課題が生じます。

 ゾンビ企業の問題を解決するには、単にゾンビ企業を排除するのではなく、収益性の高い経営といった経営改革が求められます。

コロナ禍が明けた今、企業はどのように進むか、ゾンビ企業の問題を通して、企業は問われているともいえます。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





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