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内閣府:企業版ふるさと納税の寄附実績を公表

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 内閣府は、2022年度における地方創生応援税制(以下:企業版ふるさと納税)の寄附実績を公表しました。

 それによりますと、同年度の寄附件数は8,390件、寄附金額は341億700万円となり、前年度と比べて件数では約1.7倍、金額では約1.5倍となりました。

 企業版ふるさと納税とは、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に税制上の優遇措置が受けられます。

 増加要因として、2020年度の税制改正にて、これまで最大6割でした税の軽減効果を最大9割に引上げるなど、地方創生の更なる充実・強化に向け地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について、税額控除割合の引上げ・手続きの簡素化などが挙がっております。

 また、併用可能な国の補助金・交付金の範囲を拡大、認定手続きの簡素化などの制度の見直しにより、制度が企業に浸透してきたことも挙っております。

 なお、寄附を行った企業数は、前年度比約1.5倍の4,663企業となり、寄附活用団体数は1,276地方公共団体となりました。


 寄附受入額が多い地方公共団体をみてみますと、前年度同様に「静岡県裾野市」15億4,630万円で最多、次いで、「北海道大樹町」14億690万円、「宮城県」12億6,970万円、「徳島県神山町」12億1,450万円と続きました。

 寄附を活用した事業の分野別実績額をみてみますと、「しごと創生」(地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保等)が192億4,960万円で最多、次いで、「まちづくり」(小さな拠点、コンパクトシティ)が96億9,270万円、「地方への人の流れ」(移住・定住の促進、生涯活躍のまち等)が33億4,520万円、「働き方改革」(少子化対策、働き方改革等)が18億1,910万円と続きました。

 なお、ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を行う「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」について、2022年度は、北は北海道から南は熊本県までの7道府県、全国23の市町の合計30の地方公共団体が活用しております。

 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、令和6年3月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





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