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予算成立 112兆円で過去2番目の規模

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 一般会計の総額が112兆5717億円となる2024年度予算が成立しました。

前年度当初予算(114兆3812億円)より減りましたが過去2番目の規模となり、2年連続で110兆円を超えました。

 歳出で最も多くを占めるのは社会保障費で、過去最高の37兆7193億円でした。

大学など高等教育費支援や児童手当の拡充を盛り込んだ少子化対策の経費を計上しています。

医療・福祉従事者の賃上げにつながるプラスの報酬改定も反映させました。

過去に発行した国債の償還や利払いにあてる国債費は27兆90億円で、過去最大。

金利の想定利率を1.1%から1.9%に引き上げたことが影響しています。

 元日に発生した能登半島地震を受け、災害対応など緊急時に使用する一般予備費は例年の倍額になる1兆円を確保。

このほか物価高対策と賃上げ促進に活用できる予備費としても1兆円を計上しました。

 歳入面では、税収を過去最高の69兆6080億円と見積もりました。

6月以降に所得税と個人住民税が1人当たり計4万円減税される分が減収になります。

総額に足りない35兆4490億円は新規国債の発行で賄います。

 あるエコノミストは「岸田政権は賃上げを重視し、春闘でも成果は一部に現れた。

だが、約束を実現するために不可欠な労働生産性の上昇率を高めていく政策は見えてこない。

賃上げの促進だけでは持続しない」と注文を付けています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





■財務省

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総務省  税制改正(地方税)

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法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

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国税庁/税務訴訟資料
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