最近、「統合政府」という言葉を目にするようになりました。
統合政府とは政府と中央銀行（日本では、日銀）を一体化したものを言い、国の財政状態は統合政府として考えるべきだと主張します。
日本は国債を主体とする政府債務が膨大にあり、その財政状態は危機的だとする財政規律派に対する反論として、提示されている論理です。
統合政府の考え方に立てば、日銀は政府の実質子会社であり、政府発行の国債を日銀が保有しているということは、子会社が親会社の債務を負っているに過ぎないことになります。
そこで、政府と日銀を統合した連結財務諸表を作れば、親子会社の債権・債務が相殺されてしまいます。
すると、日銀は国債の50％以上を所有しているのですから、政府債務は激減し、その結果日本の財政は危機的ではなくなり、逆に財政余力が生じ、今後とも国債発行は十分に可能だと、議論は財政拡大に発展していきます。
統合政府論を是とすれば、日銀は通貨発行権を持つのですから、通貨発行により日銀はいくらでも国債を購入することができてしまいます。
そして、統合政府の連結財務諸表を作れば、債権・債務が相殺され、政府債務がなくなってしまうというのです。
このまるで魔法のような方法により、日本は財政破綻を心配することなく、これからも国債を増発できることになります。
本当にそのように考えてもいいのでしょうか。
会社法上の親子会社を連結財務諸表において一体で評価できるのは、親子会社が目指す目的が一致しているからです。
その目的は一般的には、親会社の株主価値の最大化だとされます。
連結を構成するグループ企業は親会社の株主価値最大化のために、親会社指揮の下、一体として事業運営を行っているのですから、連結で評価されて当然です。
しかし、政府と日銀は元々目指すものが異なります。
政府は国民の生活水準向上のために、福祉、公共投資、教育、防衛など様々な歳出を行います。
一方、日銀の最大の目的は国民が生活する上で欠かせない通貨価値の安定です。
統合政府論が有効に成立するには、少なくとも政府と日銀が同じ方向を向いていなければなりません。
政府と日銀の目指す方向性は状況により、近くなったり遠くなったりします。
これまでは、政府と日銀の方向性は大体同じだったということができましたが、これからはそう簡単ではありません。
デフレとは通貨価値が強すぎる経済状態ですから、デフレを克服するためには、ある程度通貨価値を弱める（通貨を増加させる）政策が必要となります。
当然のことながら、政府はいつの世でも財政を拡張させたいですから、「デフレからの脱却」という局面においては、政府と日銀はある程度目的を一致させることができました。
この段階なら、統合政府論も一定の説得力を持ちます。
しかし、インフレが懸念される状況になると、事情が変わります。
インフレが激しくなると通貨価値を毀損し、国民生活を混乱に陥れます。
インフレが懸念される状況下でも、統合政府論に基づき、日銀が政府と一体となり、通貨を膨張させる方向に向かうのは危険です。
日銀は通貨価値の安定を図るために、膨張する政府の財政を監視する役割を持つことが期待されるはずです。
中央銀行の通称は「通貨の番人」です。
この言葉は中央銀行（日銀）の本来の役割が通貨価値の安定であることを雄弁に物語っています。
統合政府論の最大の欠陥は日銀にその本来の役割を忘却させる危険性があることにあります。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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