厚生労働省は、一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減額する在職老齢年金（在老）を見直す方向で検討に入りました。
廃止も視野に入れて議論し、今夏に公表する財政検証に盛り込みます。
在老は、65歳以上の人を対象に、賃金と厚生年金の合計額が月50万円を超えれば超過分の半額を厚生年金額からカットする仕組み。
対象者は中小企業経営者などを含め約49万人に上ります。
在老の対象とならないよう就業調整する例もあるため、財界や与野党から制度の見直しを求める声が上がっていました。
ただ在老の廃止は「高所得者優遇」として批判を呼びかねないとして、厚労省では慎重に検討する構えです。
厚労省は５年に１度、公的年金制度の財政検証を実施していて、今夏がそのタイミングに当たります。
一定の経済前提を設け、100年先までの保険料収入や給付額の将来推計を実施し、年金財政の状況をチェックします。
今回の財政検証では短時間労働者への厚生年金の適用拡大、基礎年金の保険料を納める期間の５年延長、
物価や賃金の上昇幅よりも年金額の伸びを低く抑える「マクロ経済スライド」の調整期間の基礎年金と厚生年金での一致、
厚生年金保険料の算出の基となる月収上限（65万円）の見直しなども盛り込むとしています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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