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止まらない社長の高齢化

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 2023年の社長の平均年齢は60.5歳でした。

調査を開始した1990年の54.0歳から33年連続で高齢化≠オています。

帝国データバンク(TDB)が全国の企業147万社のデータを集計したもの。

 年代別の割合で見てみると、最も多かったのは50代の29.2%でした。

60代の26.6%、70代の19.9%、80代以上の5.3%を合わせると、60代以上の社長が全体の過半数を占めています。40代は15.7%、30代以下は3.1%にとどまりました。

 社長の高齢化が続く要因として、後継者への交代が進まないことが挙げられます。

TDBによれば23年の「社長交代率」は3.8%にとどまり、調査を始めた1990年(4.9%)と比較すると1ポイント以上低下しています。

 全国の後継者不在率は改善傾向が続いているものの、依然として5割超の企業に後継者がいません。

TDBが過去に実施したアンケートでは、後継者への事業引き継ぎにかかる期間を「3年以上」と回答した企業が半数を超えていて、事業承継には相応の年月が必要。

TDBは「円滑な事業承継には中長期的な準備期間が必要であるが、バトンタッチが間に合わず事業継続に影響を及ぼすケースが増加する可能性がある」とみています。

 業種別では「不動産業」が62.6歳で最も高く、「製造業」(61.5歳)、「卸売業」(61.3歳)と、3つの業種で全体の平均年齢を上回りました。

他方、若手起業家が多いIT企業や個人向け業種が分類される「サービス」は59.1歳で最も低い結果となりました。

 23年度の後継者難倒産は586件で過去最多の件数を大幅に更新。そのうち約4割は「経営者の病気、死亡」が原因でした。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





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