中小企業などの業態転換を支援する「事業再構築補助金」がこのほど、公募を再開しました。
申請期限は７月26日。同補助金は新型コロナ対策として導入されましたが、安易な申請や支給が目立つとして、公募を中断していました。
再開に当たり、補助対象となる分類が簡素化され、審査が厳格化されています。
昨年11月の行政事業レビューでは、同補助金について「新型コロナ対策としての役割は終わりつつある」「申請書の精査、支給後のモニタリングといった仕組みが確立されない限り採択はいったん停止すべき」などの指摘がありました。
これを受けて、補助金を出す対象の分類を従来の６つから、①成長分野進出枠、②コロナ回復加速化枠、③サプライチェーン強靭化枠――の３つに改組。
市場拡大が見込まれる分野への参入や地域経済の活性化などに絞り込みました。
またサウナやシミュレーションゴルフなど特定の業態転換に申請が集中していたことを踏まえ、審査を厳格化します。
AIを使って同じ計画書の使い回しを検知し、排除する仕組みを導入します。
交付決定前の経費を補助する「事前着手制度」は原則廃止。
これまで支給企業に対して１年ごとに求めていた報告を四半期ごとに改め、厳格な運用を目指します。
補助を受けるためには、税理士など認定経営革新等支援機関の指導を受けて事業計画書を作成する必要があります。
補助上限は、成長分野進出枠で１億５千万円、コロナ回復加速化枠で２千万円、サプライチェーン強靭化枠で５億円となっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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