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東京税理士会:2023年度における税務調査アンケートを公表

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 東京税理士会は、2023年度における税務調査アンケートを公表しました。

 それによりますと、会員が受けた税務調査について、

(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査内容及び調査日数、(4)調査結果、重加算税処分などの実態把握(有効回答数599会員)を行った結果、対象期間(2022年7月から2023年6月の1年間)に410件の税務調査の事前通知があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は29件(71.1%)となりました。

 また、事前通知がなかった無予告調査件数18件のうち「税務調査が速やかに開始されたもの」が5件(27.8%)ありました。

 東京会では、無予告調査は納税者の負担が特に大きいことから、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避け、事前通知は要しないとの判断は慎重にするよう求めております。

 回答のあった調査件数428件の内訳は、「法人税(消費税含む)」が319件と約75%を占め、「申告所得税(同)」が72件、「相続税」が34件、「贈与税」が3件でした。

 調査内容では、「帳簿・証憑」が396件(92.5%)あり、その他では、(1)「現金・預金」(34.8%)、(2)「パソコン等」(17.3%)、(3)「机・書庫・金庫」(14.0%)、 (4)「名刺・認印・電話帳等」(4.4%)などの順となりました。

 税務調査着手から終了までの期間は、428件中、「3ヵ月以内」で終了したものが279件で65.2%を占めて最多となり、「3ヵ月超〜5ヵ月以内」が87件(20.3%)、「6ヵ月以上」が57件(13.3%)となりました。

 また、調査終了時の手続き(回答219件)は、申告内容に誤りが認められなかった場合の「更正決定等をすべきと認められない旨の通知」については、「不明」の71件を除きますと、「あった」のは101件となりました。

 一方、申告内容に誤りが認められた場合の「更正決定等をすべきと認めたその理由の説明」が「あった」のは144件となりました。

 なお、調査件数415件のうち、「申告是認」は86件(20.7%)、「修正申告」は319件(76.9%)、「更正」は10件(2.4%)となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和6年4月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


6月6日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2024年6月5日


≪トピックス≫
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