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【時事解説】中小企業におけるM&A成立後の統合作業

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 中小企業のM&Aにおいて、買い手企業側が円滑な組織融合や期待した効果の発現等を懸念する中、M&A成立後のPMI(Post Merger Integration)を通した円滑な統合が求められます。

 中小企業庁編「中小企業白書2023年版」では、中小企業におけるPMIの現状等に関して実施したアンケート調査に基づき分析を行っています。

 まず、M&Aを実施した企業を対象に、PMIの検討開始時期別に、M&Aの満足度についてみると、

PMIを「基本合意締結前」に検討した企業は、「基本合意締結後〜クロージング完了後」に検討した企業や「検討していない」企業と比較して、

M&Aの満足度が高くなっています。

 次に、買い手としてM&Aを実施した企業を対象に、M&Aの目的・戦略の明確化状況別にM&Aの満足度をみると、

M&Aの目的・戦略を「自社と相手先の双方で明確にしていた」企業は、「自社のみで明確にしていた」企業や、

「自社と相手先の双方とも明確にしていなかった」企業と比較して、M&Aの満足度が「期待以上」となっている割合が高くなっています。

 さらに買い手としてM&Aを実施した企業を対象に、M&Aの目的・戦略を明確化した状況別に売上高成長率をみると、

M&Aの目的・戦略を「自社と相手先の双方で明確にしていた」企業は売上高成長率が2.0%のプラスとなっています。

一方で、「自社と相手先の双方とも明確にしていなかった」企業は、売上高成長率が1.0%のマイナスとなっていることから、

M&Aの目的・戦略を買い手企業と売り手企業双方で明確にしておくことが、企業の成長にもつながると考えられます。

 このように、買い手企業と売り手企業双方でM&Aの目的や戦略を明確化することが重要となるのです。


 では、中小企業におけるM&A成立後の統合作業において、どのような取組が求められるのでしょうか。

そこで中小企業庁によって2022年3月に策定された「中小PMIガイドライン」の構成に沿ってその概要をみていきましょう。

 「中小PMIガイドライン」は、大きく第1章「中小PMI総論」と第2章「中小PMI各論」に区分されています。

 第1章「中小PMI総論」の第1節「PMIとは?」では、PMIとは、主にM&A成立後に行われる統合作業である点などについて解説しています。

第2節「なぜPMIが必要となるのか?」では、PMIを通じた円滑な統合は、M&Aにおける心配事項を解消しM&Aの目的を達成するために重要である点などについて解説しています。

第3節「中小PMIの全体像」では、PMIは譲受側・譲渡側を適切に統合するため、M&Aプロセスから検討を開始し、M&A成立後概ね1年の集中実施期を経て、それ以降も継続的に実施される取組である点について解説しています。

 第2章「中小PMI各論」では、PMIの取組を基礎編と発展編に分けて解説しています。

 基礎編では、小規模案件を含めた、全てのM&Aにおいて基本となる取組事項や留意点等を解説し、 主にM&A成立後に、

譲受側と譲渡側が一体となってM&Aの目的を実現するための基礎固めの時期(M&A成立後100日〜1年程度)において主に円滑な事業の引継ぎに向けた取組を整理しています。

 発展編では、M&A成立後の事業の円滑な引継ぎだけでなく、中小企業でも対応可能なシナジー効果等を実現するために行う取組を整理しており、

「経営統合」と「業務統合」に区分しつつ、より高度で中長期的な取組を解説しています。

 このように、中小企業に対しPMIの重要性についての理解を促進する取組が行われているのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY





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