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【時事解説】日本経済を甘やかす低金利政策

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 高まるインフレへの警戒感から、アメリカを筆頭に多くの欧米諸国が金融政策を転換し、利上げに転じています。

一方、日銀は、我が国のインフレは欧米ほどではないこと、及び経済状況が一向に好転しないことなどを理由に、かたくなに金融緩和姿勢を崩しません。

円安を阻止するためには金融引き締め、すなわち利上げが必要との意見も根強いのですが、この状況で利上げをすれば、日本経済に深刻な打撃を与えることは間違いありません。

つまり、今の日本経済は低金利でしか生きていけなくなっている状況にあるといえます。

 低金利・大量資金供給の恩恵を最も受けているのは国家財政です。

国債発行残高は1,000兆円を突破、国家債務の対GDP比率は250%を超え、先進国ではダントツの水準にあります。

そうした状況でも、財政を組むことが出来るのは低金利のおかげです。

ただ、それが逆に放漫財政を許容しているともいえます。

 財政を考えるときに、よく出てくるのは「大砲かバターか」という言葉です。

大砲は防衛の、バターは民生の象徴です。

不穏な国際情勢から防衛予算の増大が求められ、一方、依然向上しない国民生活支援も必要になります。

財政はそのどちらかを選択しなければならないというのです。

しかし、それは財源に限りがあるからこその話です。

金利がほとんどゼロに近く、しかも最終的には日銀がその購入を約束している国債を財源にすることができれば、無理に「大砲かバター」を選択する必要はなく、「大砲もバターも」どちらも手にすることができます。

こうした財政制約が緩い状況だから、バラマキ型の無駄な支出が可能となり、日本の財政は肥大化してしまっています。

この状態が永遠に続くのであればそれでもいいのですが、いつかは必ず限界が来ます。

資金が不足し金利が上昇する事態となれば、「大砲かバター」を今よりももっと厳しい環境下で、より苛烈な形で選択せざるを得なくなります。

 金融には産業の新陳代謝を促す機能も期待されています。

金利負担に耐えられない低収益の企業には退出してもらい、新しい成長性の高い企業が参入し、人的、物的資源を低収益企業から高収益企業に移動することにより、経済は成長することができます。

ただ、新陳代謝機能を十分に発揮させるためには、金融の量的制限とある程度の金利が必要です。

しかし、現在のような大量の低金利融資が蔓延すると、低収益企業が温存されてしまい、成長企業への資源移転がうまくいきません。

もし、ここで急に金利が上昇すれば、人的、物的資源の受け皿になるべく成長企業が十分に存在しないまま、低収益企業が退出しなければならなくなってしまいます。

 このように、日本経済は低金利のぬるま湯の中で、厳しい選択を迫られることなく、何となく生存できている、といってもいい状況です。

本来アベノミクスでは、金融緩和で時間稼ぎをしているうちに、成長戦略を実行するはずでした。

しかし、肝心の成長戦略が起動しない中で、時間稼ぎであるはずの低金利の金融緩和だけが継続し、経済全体がそれに甘える体質となってしまいました。

 金融緩和が続く限り、現状維持は可能でも、いつまでもこの状況を続けることはできません。

今の金融緩和は病巣を膨らませながら、解決を先送りにしているに過ぎません。

今は日銀が主体的に金融政策を判断できていますが、国債発行が累増し国内貯蓄を食い潰してしまうとか、あるいはその前に個人貯蓄が海外に流出するキャピタルフライトが本格化すれば、資金不足になり、マーケットに追い込まれる形で利上げせざるをえなくなる可能性もあります。

そうなると、より厳しい選択を迫られるようになることも想定しておかなければなりません。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部


[Studying English]


マルチーズのみずき


参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)NATIONAL TAX AGENCY


7月8日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2024年7月5日


≪法令等≫
●相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(令和5年度税制改正関係)について(情報)(PDF/1,335KB)
●「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
●土壌汚染地等の評価の考え方について(情報)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁

国税不服審判所/公表裁決事例
国税庁/税務訴訟資料
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