インボイス制度における仕入税額の計算において、適格請求書又は適格簡易請求書に記載された消費税額等を基礎として、仕入税額を積み上げて計算する場合には、一定の区分に応じた金額を基として仕入税額を計算します。
上記の一定の区分に応じた金額とは、
①交付を受けた適格請求書（電磁的記録で提供されたものも含む）に記載された消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額
②交付を受けた適格簡易請求書（同）に記載された消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額（適格簡易請求書に適用税率のみの記載があり、消費税額等が不記載の場合は、適格請求書に消費税額等を記載する際の計算方法と同様の方法により計算した金額のうち課税仕入れに係る部分の金額）
③作成した仕入明細書（電磁的記録により作成したものも含む）に記載された消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額
④卸売市場において、委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の譲渡及び農業協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受けた書類（電磁的記録により提供されたものも含む）に記載された消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額
⑤公共交通機関特例など、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるものについては、課税仕入れに係る支払対価の額に１１０分の１１０（軽減税率の対象となる場合は１０８分の８）を掛けて算出した金額をいいます。
そのため、インボイス制度における仕入税額の計算について、適格請求書に記載のある消費税額等に基づいて積上げ計算する場合、消費税額等の記載がない適格簡易請求書の交付を受けたときは、上記②に該当しますので、適格簡易請求書に記載された金額が、税込金額の場合は、その金額に１１０分の１０（軽減税率の対象となる場合は１０８分の８）を掛けて消費税額等を算出します。
また、税抜金額の場合は、その金額に１００分の１０（軽減税率の対象となる場合は１００分の８）を掛けて消費税額等を算出し、その金額を基礎として、仕入税額の積上げ計算を行います。
なお、一定規模以下の事業者の事務負担の軽減措置（少額特例）により、帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができる課税仕入れについては、上記⑤の場合と同様の計算となりますので、あわせてご確認ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年６月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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