デジタル赤字という言葉を耳にする機会が増えました。
デジタル赤字とは、その国のデジタル関連のサービスや商品について、輸入する額が輸出額を上回り、収支が赤字になることを指します。
実際のデジタル赤字で対象となるサービスや商品は、パソコン用基本ソフト（OS）や動画のサブスクリプション、ウェブサイトの広告取引、コンサルティングサービス、著作権使用などがあります。
デジタル関連のサービスは、GAFAMを代表とする米国の大手IT企業が高いシェアを誇っています。
パソコン用基本ソフト（OS）に関する代表的な提供企業としては、マイクロソフトやアップルが挙げられ、それぞれWindowsとmacOSを提供しています
。日本でも多くの人が利用しています。
また、最近では、動画サブスクリプションサービスで映画などを楽しむ人が増えました。
提供企業には、ネットフリックスやアマゾンプライムビデオ、ディズニープラスなどがあります。
そのほか、ウェブサイトの広告取引ではグーグル広告、コンサルティングサービスのマッキンゼー・アンド・カンパニーなどがあります。
いずれもアメリカ合衆国に本社を構えており、グローバル市場において圧倒的な影響力を持っています。
こうしたことから、日本のデジタル赤字は今後も増えていくと予想されます。
既に、2023年の収支はマイナス5.5兆円の赤字、2014年はマイナス2.1兆円だったことから10年間で赤字額は2倍以上に拡大しています。
円安の影響もありますが、デジタル赤字の額は、ドイツやスイスよりも大きくなっています。
デジタル赤字の規模は日本経済にとっても、無視できない大きさになりつつあること、なによりデジタル赤字が膨らむということは、日本のデジタル競争力の弱さを象徴している点を問題視する声もあります。
今後も増えるデジタル赤字にどう対処するか、今、日本は問われています。
デジタル赤字という言葉を耳にする機会が増えました。デジタル関連のサービスは、GAFAMを代表とする米国の大手IT企業が高いシェアを獲得しているため、日本は赤字になりやすい傾向があります。
ただ、デジタル赤字は日本国内で、デジタル活用やDXが進んでいる証拠といえます。
企業においては、デジタル活用の流れを止めずに、今後はデジタルについていかに多くの価値を提供できるかが問われています。
デジタル赤字を減らそうと、米国のGAFAMを真似て同じビジネスを展開しても、多くの利益は期待できません。
日本企業がとるべき道は、既存の技術などを活用し、日本独自の価値を提供していくことが必要だといわれています。
こうした流れを受けて、日本独自の技術を活用して、競争力を高めようとしている企業も数は少ないものの現れ始めました。
AI事業の垂直統合戦略を進めている日本のあるスタートアップは、大手エネルギー会社と共同で、分子解析ソフトウエアを開発しました。
AIが膨大な原子構造データを学習し、未知の物質の組成をシミュレーションするものです。
エネルギー会社の素材開発の知見と、自社のAI技術を組み合わせて生まれた事業です。
材料研究や最適な組成を設計するうえで役立つもので、自動車会社などで導入されています。
ポイントは、「日本の強み」と「デジタル」の融合にあります。
日本は、半導体製造装置や自動車などで高い競争力を維持しています。
こうした、日本の得意分野にデジタルを組み合わせることで、競争力を高めることにつながります。
ものづくりなど日本企業が持つ優れた知見とAIを組み合わせれば、日本全体の競争力が高まると予想されます。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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