◆パートタイマー等への適用拡大
令和6年10月から、従業員数が50人以上の事業所についても、以下の4つの要件をすべて満たすパートタイマー等は、社会保険（ここでは、健康保険及び厚生年金保険を言います）に加入する必要があります。
・1週の所定労働時間が20時間以上であること
・所定内賃金が月額8.8万円以上であること
・学生でないこと
・２か月を超える雇用の見込みがあること
今回は、適用拡大の対象となる事業所の範囲を中心に注意したいポイントを押さえたいと思います。
◆従業員50人超の意味
ここでの「従業員」とは、厚生年金の被保険者が対象になります。
なお、70歳以上で健康保険のみ加入している人は、対象に含みません。
また、「50人超」の意味は、その事業所における、厚生年金保険の被保険者の総数が、12か月のうち6か月以上50人を超えることが見込まれることを指します。
ここで注意しなければいけない点は、令和6年10月1日時点で50人超を判断するのではなく、過去12か月間で判断をすると言うことで、逆に言えば、令和6年10月1日時点で50人に満たなくても対象になり得ます。
◆適用拡大までのスケジュール
日本年金機構（年金事務所）では、これまでに提出している「資格取得届」や「資格喪失届」などから、各事業所における厚生年金保険の被保険者数を把握しています。
そこで、令和6年10月1日から、適用拡大の対象となりそうな事業所には、令和6年9月上旬以降、順次各種の通知書が送付される予定になっています。
この通知書は、適用拡大の対象となる事業所だけでなく、対象になる可能性がある事業所にも送付されますので、送付がされた場合には必ず確認をするようにしてください。
そして、令和6年10月1日以降に適用拡大の対象となる事業所は、自ら「特定適用事業所該当届」を提出することになります。
仮に、届け出を行わなかった場合には、日本年金機構から適用拡大の対象になるとみなされて「特定適用事業所該当通知書」が送付されてきます。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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