２０２４年６月から定額減税により、２０２４年分の所得税３万円と２０２４年度分の個人住民税１万円の合計４万円が１人当たり減税となり、夫婦と子供1人の3人世帯であれば合計１２万円が減税されます。
所得税の定額減税の対象となる扶養親族は、２０２４年１２月３１日時点において、納税者と生計を一にしている親族であることや、２０２４年分の合計所得金額が４８万円以下（給与収入で103万以下をいう）であることが要件となっておりますので、１６歳未満の扶養親族も含まれ、２０２４年中に生まれた子供も所得税の定額減税の対象となります。
上記の場合、令和６年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書または令和６年分源泉徴収に係る定額減税のための申告書を会社に提出することにより、２０２４年６月から始まっている定額減税の対象となりますが、２０２４年６月１日以降の最初の給与または賞与の支給日の後に子供が生まれた場合は取扱いが異なりますので、ご注意ください。
具体的には、月次減税額の増額は行われず、２０２４年分の年末調整または確定申告により精算されます。
また、２０２４年度分の個人住民税に係る扶養親族の判定は、２０２３年１２月３１日の現況によります。
そのため、２０２４年中に生まれた子供については、前年２０２３年１月１日から１２月３１日の所得に基づいて個人住民税の税額計算が行われることから、２０２４年度個人住民税の扶養親族に該当しないため、定額減税の対象にはなりません。
したがって、２０２４年中に生まれた子供については、所得税は定額減税の対象となりますが、２０２４年度個人住民税の扶養親族に該当しないため、個人住民税は所得税と違って定額減税の対象外となります。
個人住民税が特別徴収の場合、各自治体から会社宛てに特別徴収税額通知書が届くことから、会社の給与計算担当者は、特別徴収税額通知書に記載されている税額を給与からそのまま控除しますので、比較的事務負担は少ないですが、所得税は２０２４年中に扶養親族が増える場合には、会社で税額計算（年末調整）を行わなければなりませんので、該当されます方はご注意ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年８月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料 |
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