中小企業・小規模事業者が先を見通すことが困難な時代において、成長・事業継続していくには、経営者自らが自社の経営課題を見極め、様々な環境変化に柔軟に対応して自社を変革させていく「自己変革力」を高めることが必要となっています。
しかしながら、日常業務で多忙な経営者が単独で意識や行動を変え、組織や事業を「自己変革」させていくことは容易ではなく、第三者による伴走支援が必要となります。
中小企業庁では、2021年10月に「伴走支援の在り方検討会」を設置し、2022年3月に報告書を公表し、「経営力再構築伴走支援（以下、「伴走支援」）モデル」を提唱しました。
この「伴走支援」を全国に普及・展開するため、2021度から経済産業局やよろず支援拠点等を中心に伴走支援を実践しています。
また、2022年5月には、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構、商工団体、士業団体、金融機関等の支援機関が参加して「伴走支援推進協議会」が設立され、支援事例や支援ノウハウを共有するとともに、全国各地で連携して普及に取り組んでいます。
こうした中、2023年6月には、伴走支援の基本理念や具体的な支援の進め方、留意点等を実際の支援事例や効果的なノウハウを含めて取りまとめ、「伴走支援ガイドライン」として、支援機関向けに公表しました。
同ガイドラインでは伴走支援について、「経営者等との『対話と傾聴』を通じて、事業者の『本質的課題』に対する経営者の『気づき・腹落ち』を促すことにより『内発的動機づけ』を行い、事業者の『能動的行動・潜在力』を引き出し、事業者の『自己変革・自走化』を目指す支援方法」と定義しています。
では、「経営力再構築伴走支援（以下、「伴走支援」）ガイドライン」の概要はどのようになっているのでしょうか。
そこで、同ガイドラインの構成に沿ってその概要をみていきましょう。
第1章「伴走支援を支える理論」では、組織開発の研究者であるアメリカの心理学者、エドガー.H.シャインが提唱した「プロセス・コンサルテーション」の考え方を理論的な柱として解説しています。
第2章「伴走支援モデルの概要」では第1節及び第2節において、伴走支援の定義やフレームワークについて解説し、
第3節において、伴走支援モデルの三要素として、①対話と傾聴による信頼関係の構築、
②気づきを促す課題設定型コンサルテーション、
③経営者の「自走化」のための「内発的動機づけ」と「潜在力」の引き出しについて解説しています。
第3章「伴走支援の実施主体」では、伴走支援推進協議会、経済産業省・中小企業庁、商工団体、民間支援機関、地方公共団体などの実施主体ごとの取り組みを解説しています。
第4章「伴走支援の進め方」では、伴走支援の基本的な枠組みについて、
①事業者と接する前～支援対象について、
②事業者・支援者双方の理解～伴走支援に入る前に、
③伴走支援の開始～信頼関係の構築、
④気づき・腹落ちの促進～本質的な課題へのアプローチ、
⑤内発的動機づけ～オーナーシップの発揮、
⑥課題解決～行動変容・成功体験の蓄積、
⑦フォローアップ～自走化、自己変革の実現という7つの支援ステップに沿って解説しています。
第5章「ケーススタディ」では、第4章で整理した支援ステップに合わせて、それぞれ実際の伴走支援の事例をもとに、「モデル事例」と「学び事例」を挙げています。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
「経営力再構築伴走支援ガイドライン」中小企業庁 令和5年６月22日
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/keiei_bansou/guideline.html
経営力再構築伴走支援ガイドライン(PDF形式：3,165KB) 中小企業庁
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