帝国データバンクが企業を対象に実施したアンケートによると、新政権に求める経済政策として最も多くの回答が寄せられたのは「中小企業向け支援策の拡充」でした。
調査には全国の1966社（大企業244社、中小企業1722社）が回答を寄せました。
新政権に求める経済政策は「中小企業向け支援策の拡充」が47.2％（複数回答）で最多。
そのほか「物価高対策」が43.8％、「個人消費の拡大策」が43.6％、
「個人向け減税」が41.2％、「人手不足への対応」が36.4％、「法人向け減税」32.5％などとなっています。
回答した企業からは、「経済の活性化には中小企業の活性化が絶対条件。賃金の底上げを促す政策も必須と考える」（建設業）、
「中小企業は雇用を維持するために賃上げをせざるを得ないが、粗利がないなかでは大変厳しい。
中小企業をいかに盛り上げて成長につなげるかが重要で、その方向性と施策を示してほしい」（機会製造業）、
「次の政権には場当たり的な補助金や給付金ではなく、税金を投入する以上その効果の実証も踏 まえて、実体経済に効果のある政策を考えてほしい」（飲食料品小売）、
「消費税減税など国民の負担を軽減する政策を期待する」（自動車・同部品小売）などの声が寄せられました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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