中小企業は、物価高騰・人手不足など様々な課題に直面していますが、経営資源の制約がある中で、中小企業が単独でこれらの課題に対応していくことは難しい可能性があります。
そこで中小企業の経営課題解決を支援してきた支援機関の役割が、今後も引き続き重要となると考えられます。
中小企業庁編「中小企業白書2024年版」では、中小企業支援機関を対象としたアンケート及び事業者を対象としたアンケート調査に基づいて支援機関の現状と課題について分析しています。
まず、支援機関が最も力を入れている支援対象事業者の従業員規模についてみると、支援機関全体では、約6割が「5人以下」と回答しており、比較的規模が小さい企業を中心に支援を行っていることがわかります。
次に支援機関の顧客・会員の属する主な地域についてみると、支援機関全体では約6割が「同一市区町村」と回答しており、地域に根ざして中小企業を支援している支援機関が多いことがわかります。
さらに、小規模事業者における支援機関の活用状況についてみると、支援機関を「頻繁に活用している」、「ある程度活用している」と回答した事業者は、合計で8割以上となっています。
次に支援機関の活用状況別に、事業者の年間売上高及び営業利益の見通しについてみると、支援機関を「活用している」事業者は、「活用していない」事業者よりも、年間売上高の見通しが「大幅に増加」または「増加」すると回答した割合が高い傾向にあるとともに、営業利益の見通しが「黒字」になる割合が高い傾向にあることがわかります。
このように、支援機関を活用することの効果が、支援対象事業者の業績面に現れている可能性が示唆されているのです。
では、中小企業を支える支援機関の課題にはどのようなものがあるのでしょうか。
そこで、中小企業庁編「中小企業白書2024年版」において、中小企業支援機関を対象として実施したアンケート調査の結果に沿って、中小企業支援機関が抱える課題についてみていきましょう。
支援機関が事業者に対して支援を行う際の課題について回答割合の高い順にみると、「支援人員の不足（61.9％）」、「支援ノウハウ・知見の不足（56.6％）」を課題として挙げる割合が高くなっています。
次に、事業者が抱える経営課題全般に対する支援（相談）を行う相談員の過不足状況についてみると、支援機関全体としては、半数以上の59.0％が「不足」と回答しています。
支援機関属性別に「不足」と回答する割合の高い順にみると、「金融機関（81.1％）」、「商工会・商工会議所（62.3％）」、「税・法務関係士業（57.5％）」の順となっており、「不足」と回答する割合が高くなっており、これらの支援機関において特に人手不足が実感されている様子がうかがえます。
さらに支援機関に対して、2019年と比較した相談内容のジャンルの変化に対する認識について確認したところ、支援機関全体としては、「相談内容のジャンルが広がった」と回答する割合が8割を超えており、事業者から支援機関に寄せられる相談内容が多様化していると感じる支援機関が多い様子がうかがえます。
このように、支援機関は人手不足や支援ノウハウの不足といった課題を抱えており、相談員が不足する傾向にある一方で、事業者から寄せられる相談内容のジャンルが広がる状況がうかがえるのです。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
10月25日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2024年10月24日
≪法令等≫
●令和６年６月21日付課法２−14ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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