ここ何年か、大手上場会社の株式非公開化（上場をやめること）が相次ぎ、中でもMBOが増加しています。
MBOとは、Management Buy-Outの略で、経営者自らが自社の株式を買い取り、その後、株式を非公開にして上場をやめる手法をいいます。
昨年は、リポビタンのCMで知られる大正製薬や進研ゼミのベネッセなどがあります。
今年にはいると、賃貸住宅の仲介会社や食品会社など、いずれも知名度の高い大手企業がMBOを発表しています。
なぜ、経営者は株式上場をやめるのでしょうか。
本来、会社が株式市場に上場すると多くのメリットが得られます。
第一は、株式を市場で売り出し、資金を調達できるようになります。
こうしたエクイティ資金は返済義務がなく利息も生じません。
もう一つのメリットは上場によるステータスもあります。
上場には信頼できる会社であることを示すため、要件が定められています。
結果、企業にとって、上場はステータスとなり採用面や取引先の拡大にもプラスに働きます。
数多くのメリットを手放してまで、上場を廃する理由は多岐に渡りますが、一つは事業再構築が挙げられます。
経営者が改革の必要性を感じて、主要な資産の売却や組織体制の再構築を実施しようとした場合、株主の理解を得なければならない場面にぶつかります。
ところが、ときには株主の賛同を得ることができず、意思決定に支障が生じることもあります。
そこで、上場を廃してしまえば、少数の人の合意で意思決定ができるようになります。
実際に、MBOで非上場化した企業に、すかいらーくがあります。
同社は構造改革に取り組み2014年に再上場しました。
このように、一度、非上場化したあと改革を行い、再度、上場企業となるケースもあります。
ある意味、MBOは企業改革を進めるうえで優れた手法ともいえます。
ここ何年か、上場会社のMBOによる、株式非公開化（上場をやめること）が増加しています。
MBOとは経営者自らが自社の株式を買い取って、その後、株式を非公開にして上場をやめる手法をいいます。
なぜ、企業は上場を廃止する道を選ぶのでしょうか。
理由は多岐にわたりますが、狙いの一つは上場コスト削減があります。
上場企業は「パブリックカンパニー」として、財務諸表などの情報を開示する責務があります。
加え、事業を伸ばし、株価を中長期的に上げていくことが期待されます。
株主の中には、アクティビスト（物言う株主）もおり、経営に関して厳しい要求が来ることもあります。
結果、経営者は中長期だけでなく短期的な利益確保を意識しなければならず、経営がやりにくくなってしまう場合もあります。
上場を廃し株式を非公開にすることで、上場維持に関するコストを削減でき、自由な経営が行えるようにもなります。
ただ、MBOを実施するには、既存の株主から株式を買い取らなければならず、買い取るために多額の資金が必要になります。
MBOを実施するための資金を経営者が自ら調達する場合もありますが、多くはプライベートエクイティ（PE）ファンドと呼ばれる、投資ファンドから調達しています。
従来は、MBOを実施しようとしても資金が足りず断念するケースもありました。
それが、PEファンドの成長があり、多額の資金を調達できるようになったことで以前よりも容易にMBOが可能になったのです。
PEファンドの成長なくして、MBOの件数増加はなかったといえます。
MBOの増加やPEファンドの成長から、株式上場の経済的意味が変化していると指摘する声もあります。
世の中に株式市場が誕生し、資本主義が本格的に発展してから、何年もの月日が流れます。
現代は資本主義が大きく変わる局面にいるのかもしれません。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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参考ＵＲＬ
■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）NATIONAL TAX AGENCY
10月28日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2024年10月25日
≪税の情報・手続・用紙≫
●「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新（PDF/143KB）
■財務省
・財務省 各年度別の税制改正の内容
□総務省 税制改正（地方税）
■ご意見箱 財務省
□法令解釈通達 ｜国税庁
■消費税の軽減税率制度について｜国税庁
◆国税不服審判所/公表裁決事例
◆国税庁/税務訴訟資料
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