国税庁が、平成20年分の所得税の予定納税に対する減額申請書の様式を公開しました。
予定納税とは、その年の5月15日現在に確定している前年分の所得金額や税額などをもとに、予定納税基準額を計算し、その額が15万円以上になる場合に、所得税の一部を７月（第一期）と11月（第二期）にあらかじめ納付するという制度です。
予定納税の対象者には、その年の6月15日までに税務署から「予定納税額の通知書」が送られてきます。
予定納税制度は、簡単にいえば、ある程度以上の納税額が予想される人に対して、今年分の税額を分割で前払いしてもらう制度ということになります。
ところが、前年に高額の納税をしたからといって、今年も同じだとは限りません。
そのような場合、予定納税に対する減額申請をして、適当と認められれば予定納税額を減額してもらえます。
減額の対象となるのは以下のような場合です。
■その年の申告納税見積額が事業の廃止又は盗難等により予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額又は申告納税見積額に満たなくなると認められる方
■それ以外で申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額又は申告納税見積額の10分の7以下の金額になる方
なお、今年の予定納税（第一期分）の減額申請期間は７月１日から７月15日です。
この期間を超えると７月分の予定納税については減額が認められません。
減額申請にあたっては、６月30日の現況をもとに納税見込額を算出しなければならないため、意外と大変な手続きです。申請される方は早めに準備しておきましょう。
平成20年分所得税の予定納税額の7月(11月)減額申請書pdf
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