国税庁が「平成19年度査察(マルサ)の概要」を公表しました。
査察(マルサ)とは、「国税犯則取締法」にもとづき、悪質または大口の脱税行為に対して国税局の査察部が行う強制調査のことです。
公表結果によると、平成19年度中の査察着手件数は220件、処理（告発可否の判断）件数は218件、告発件数は158件、告発率は72.5％でした。
いずれも、ほぼ例年通りの数字です。
ただし、脱税額については、処理された事件に係るものが353億円（前年度比116％）、そのうち告発された事件に係るものが309億円（同111％）と増えています。
これを税目別に見ると、消費税に関する告発件数と脱税額が大きく増えているのが目立ちます。告発件数30件は前年度に比べると７件の増加ですが、前々年度に比べると３倍増になります。また、脱税額43億6900万円も前年度比209％、前々年度比390％と大幅に増加しました。
この要因としては、「架空の輸出免税売上げとそれに見合う課税仕入の計上」や「人材派遣業を中心に、本来課税仕入に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に仮装」して、消費税をごまかす脱税が大幅に増加しているようです。
また、その他の脱税手口としては、「外国為替証拠金取引(FX取引)による利益の除外」をはじめ、売上げ除外、架空経費の計上、いい加減な所得計算などにより申告が、「昨年に引き続き」見受けられるそうです。告発の多かった業種・取引では、商品・株式取引が12者、鉱物、金属材料卸が15者、人材派遣業が14者の順でした。
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