７月10日、国税当局史上初、女性だけで構成された部門が東京国税局管内の２つの税務署に誕生しました。
彼女たちの使命は、女性客中心の業種をターゲットとした調査活動。
いわば国税版「チャーリーズ・エンジェル」として、同じ女性の視点から編み出される調査手法に期待が寄せられています。
女性職員のみの部門が設置されたのは、渋谷税務署と板橋税務署。
渋谷署は法人課税部門に統括官以下６人、板橋署は個人課税部門に同じく統括官以下６人体制の部門となります。
彼女たちは今後、美容、アパレル、化粧品販売、ホストクラブなどを中心に調査活動を展開します。
板橋署の女性部門も、同様の個人事業主の調査担当です。
女性部門の設置目的は、こうした女性客中心の業種・業態の調査事案選定や調査手法の検討に、女性の能力を一層活用することにあります。
選ばれた女性は20歳代〜50歳代と幅広くなっています。
また、仕事と子育てを両立には具体的にどのような職員同士の助言や助け合いが必要・有効か、その方策を探るという目的もあります。
渋谷署、板橋署が選ばれたのは、「法人数（または個人納税者）が多く、子育て中の職員が通勤しやすいところという観点から」（東京国税局）。
渋谷署の法人数は約４万法人で日本一。
板橋署は平成20年分確定申告で約10万4千件と、東京23区内ではトップです。
同局が女性に寄せる期待は大きく、「今回の女性部門設置は試行的なもの。
成功すれば、今後全国で増える可能性がある」（同）としています。
（エヌピー通信社）
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