国税庁が「平成20年度査察(マルサ)の概要」を公開しました。
それによると、平成20年度（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）の査察着手件数は、前年よりも９件少ない211件でした。
査察着手件数は、平成15年度から平成18年度まで４年連続で増加していましたが、平成19年度、平成20年度と２年連続で減少したことになります。
なお、同年度に処理（告発の可否判断）された208件のうち、153件が検察庁に告発されており、告発率は73.6％でした。
査察とは、「国税犯則取締法」にもとづき、国税局の査察部が行う強制調査のことで「マルサ」と呼ばれています。
通常の税務調査と異なり、悪質または大口の脱税行為に対して、強制力と罰則をもって摘発することを目的にしています。
この査察を受けて、平成20年度に処理された事件208件に係る脱税額は350億7千万円（前年より2億7千万円減）でした。１件当たりの脱税額は1億7千万円です。
なお、告発された153件を税目別に見ると、前年まで減少傾向にあった法人税が97件（35件増）と大きく増えているのが目立ちます。
これは、鉱物・金属資源の価格高騰や都市部における不動産取引の活性化で稼いだ、金属スクラップ業者や不動産業者の告発が増加しているためです。
平成20年度に「告発の多かった業種・取引」では、両業種がともに告発件数14件でワースト１位になっています。
一方、このところ増加傾向にあった消費税については、「不正還付の未然防止などに取り組んだ結果（国税庁）」として12件（18件減）と大幅に減少しました。
また、所得税も40件（17件減）と減少していますが、これは前年度に多かったＦＸ取引に対する告発が減少したためのようです。
ちなみに「告発の多かった業種・取引」のワ−スト５は以下の通りでした。
１位 鉱物・金属材料卸業：14件（前年度２位）
１位 不動産業：14件（同４位）
３位 人材派遣業：11件（同３位）
３位 商品・株式取引：11件（同１位）
５位 パチンコ：8件（同ランク外）
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