東京商工会議所は、２０１２年度税制改正の意見をまとめた旨の報道がありました。
それによりますと、基本的な考え方として、
①力強く持続的な経済成長に向けて、あらゆる政策を実行すべき
②中小企業の発展と地域の活性化なくして、経済成長や雇用の維持・創出は実現できない
③国民に負担増を求める場合、徹底的な行財政改革の実行と経済状況等への配慮が必要などを掲げ、震災復旧・復興で２年間の消費税増税を容認しております。
まずは震災復旧・復興に向けて、社会保障制度改革と徹底的な行財政改革等を行い、不足する財源を法人実効税率引下げ等の２０１１年度中の棚上げと、償還財源の担保のため、消費税増税を行うことはやむを得ないとしております。
しかし、復興財源としての法人税、所得税の増税は空洞化を加速させるため、行うべきではなく、消費税は、十分な復興資金を短期間（２年間）かつ低率で確保でき、国民が広く負担を分かち合える税目として容認しております。
社会保障と税の一体改革に関し、過度な公的負担増は経済成長を阻害し、社会保障給付の効率化や適正化等の改革が不可欠である、
中長期的な国民負担率と持続可能な社会保障制度に向けた具体的な方策の明示が必要である、
消費税引上げは国民や企業の納得と理解を得ながら進めることが不可欠だが、タイミングや仕組みは、景気や経済成長を最大限阻害しないよう十分検討すべきである、
円滑な価格転嫁の確保、複数税率・インボイス導入の回避などを挙げております。
さらに、２０１２年度税制改正に関し、「企業の活力強化に資する税制改正」として、中小法人の軽減税率の確実な引下げ、
法人実効税率の確実な引下げ、中小企業等の成長に資する租税特別措置の拡充・恒久化（中小企業投資促進税制等）、
中小企業の円滑な事業承継の実現（納税猶予制度における雇用要件の緩和等）、
創業・ベンチャー支援税制（創業後５年間の法人税免税等）、中小企業の国際化支援税制などを求めております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２３年１０月３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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