今、企業のマーケティングや社内のコミュニケーションツールとしてSNSが注目を浴びています。
SNSとは「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略称で、インターネットが苦手という経営者でも、twitterやfacebook、mixiという名前は聞いたことがあると思います。
これらを総称してSNSといっています。
このサービスを活用している事例に入る前に、このサービスの概要について簡単に述べておきましょう。
今から10年ほど前にアメリカで始まったサービスで、ネットによる人と人とのコミュニケーションツールの1つです。
会員登録し、自分のプロフィールなどを登録すると、自分の興味や趣味などが合う人が探せ、新しくできた友人や知人同士で、自分のことや知りたいことを伝える手段や場ができます。
自分のプロフィールや写真を会員に公開する機能はもちろん、新しくできた「友人」を登録するアドレス機能、友人に別の友人を紹介する機能、メールアドレスを知られること無く別の会員にメッセージを送る機能、趣味や地域などテーマを決めて掲示板などで交流できるコミュニティ機能など便利な機能であふれています。
実は、このSNSが今までのコミュニケーション手法やマーケティングの手法を根本的に変えようとしています。
個人対個人のコミュニケーションではなく、ビジネス対個人、ビジネス対ビジネスに使えることに早くから気づき、すでにサービスを開始したり、社内の情報伝達のツールとして活用している企業が出始めているのです。（
SNSは既存メディアの情報発信力と同等か、それ以上の「ネットの口コミの力」を示し始めています。
ソーシャルメディアが登場して以降、企業と消費者のコミュニケーションが大きく変化していて、消費者同士が互いに直接つながり、「消費者の共同体」が生まれつつあります。
企業にとってはこの力をいかに味方にするかがこれからの企業戦略に求められます。
SNSの普及によって、企業の活動は消費者から容易に見透かされるようになりました。
企業は今、SNSを自社の商売にいかに取り入れるのか、何をすべきかを改めて考える必要に迫られています。
たとえば、ジョンソン・アンド・ジョンソンでは一歩進んで、「おつかれ姫診断」というサービスを開始しました。
診断の仕方は簡単で、サイトにアクセスしてSNS（Twitter、Face book）アカウントにログインするだけで、SNS上における自身の過去の投稿数や投稿時間などが自動的に分析され、誰もが知っている7人のお姫様タイプに例えた「おつかれ診断結果」が表示されます。
また、NTT東日本は「Sati」という社内SNSを2005年に導入しています。
法人営業部が顧客へのサービスに対する詳細情報などを社員同士で共有することができればより営業活動が行いやすくなるだろうと考えた社員の発案によるものとのことです。
この草の根的な活動は、趣味などを共有するコーナーを設けるなど工夫を凝らし、社員の持つ情報や知識が連鎖して増幅する仕組みを作り上げました。
SNSの威力はまだまだ一歩を踏み出したところです。今のうちに、研究課題として情報を収集しておきましょう。
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
記事提供：ゆりかご倶楽部
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