労働総研は、消費税５％の引上げによって、ＧＤＰ（国内総生産）が２．５％低下し、１００万人以上の雇用が失われ、税収も１０兆円余の増収の一方で２兆円以上の減収が生じるとの試算を発表しました。
同試算によりますと、消費税の５％から１０％への増税は、家計消費需要を１３兆９,１８０億円減少させてしまい、それによって国内生産額が２１兆２,６４３億円、付加価値額が１２兆２,０４６億円減少し、ＧＤＰは２．５３％の減少となるとしております。
その結果、労働量が就業者ベースで１５７．５万人分、雇用者ベースでは１１４．９万人分失われ、それに伴い、国・地方合わせて税収が２兆１,６６０億円減少するとしております。
産業・部門別に減少額をみますと、「食料・飲料・たばこ」、「農林漁業」、「個人サービス」、「金融・保険・不動産」の順に影響が大きく、これらでは、国内生産の３．５〜４．４％減少し、概して中小企業や個人営業が多い産業・部門の国内生産減少額が大きいといっております。
人数では、従業員の多い「商業」と「個人サービス業」が大きく、雇用者ベースでみて、この２部門で５５．９万人と４８．７％を占めております。
他方、装置産業である「工業用原料（軽工業）」、「同（重工業）」及び「エネルギー」部門の減少はそれぞれ０．７〜１．４万人とわずかとなっております。
以上のような試算結果を示した上で、労働総研は、『東日本大震災、国際的な金融危機、異常な「超円高」、「産業空洞化」の進行―こうした局面下、
今求められているのは、全力を挙げた震災復興並びに労働者・国民の生活向上を通じて、内需主導の経済成長を目指すことだ。
それに逆行する消費税の増税は、日本経済の再生の道を閉ざし、日本経済を“奈落の底”に突き落す結果になりかねない』として消費税増税に強く反対しております。
（注意）
上記の記載内容は、平成２４年３月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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