○「社会保障と税の一体改革」の修正
前月号で「社会保障と税の一体改革」についての政府案（以下「原案」といいます。）をお示しいたしました。
当該原案は国会提出後、民主党、自民党及び公明党の三党による修正が行われ、平成２４年６月２６日に当該修正案は、賛成多数により衆議院で可決され（以下「修正案」といいます。）参議院に送付されることになりました。
そして当該修正法案は、同年９月８日まで会期延長された第１８０回国会で衆議院同様に三党合意で参議院で成立する見通しが高いのでここで紹介することにします。
Ⅰ 「社会保障法案」の修正
社会保障法案の原案においては、年金関係法案及び子育て関係法案の２つの法案になっていました。
修正案については、子育て関係法案のうち幼稚園（文部科学省所管）と保育園（厚生労働省）を一体化する「総合こども園」が企画されていました。
しかし、行政庁を統一化することには、相当な期間を要することから見送ることとされ、当分の間それらの趣旨を踏まえて行われている小規模な現行「認定こども園」を拡大していくことに修正されました。
その他年金関係法案及び子育て法案としての原案は、「社会保障制度改革国民会議」（以下単に「国民会議」といいます。）に付託され、社会保障制度改革を行うための必要な事項が審議されます。
国民会議は、内閣総理大臣が所轄し、委員２０名以内にて構成し、その設置は修正案が法律として施行された日から１年を超えない日までとされています。
Ⅱ 「税制関係法案」の修正
税制関係法案の原案においては、消費増税を社会保障費に支出するための消費税法改正と景気浮揚及び世代間格差是正のための相続税増税、贈与税軽減並びに所得税の最高税率の引き上げ等が提案されていました。
三党修正案においては、消費増税のみが決定され、相続税増税、贈与税軽減並びに所得税の最高税率の引き上げは、「富裕層が国外に転出するおそれがある」という理由等から当該修正案から除外され、平成２５年度の税制改正案において必要な措置を講ずることとされました。
修正決定された消費増税については、平成２４年６月２６日に衆議院本会議において修正案
① 平成２６年４月１日・消費税率５％〔地方消費税１％を含む〕から８％〔地方消費税１．７％を含む〕に引き上げ、
② 平成２７年１０月１日・消費税８％から１０％〔地方消費税２．２％を含む〕に引き上げ）どおり可決され、修正法案として参議院に送付されました。
さらに修正法案には、次の事項も可決され参議院に送付されています。
（１） 消費税収は、地方交付税を除くほか社会保障給付並びに少子化対策経費に充てる。
（２） 低所得者に対する配慮；番号の利用に関する法律（平成２７年１月１日施行予定）に基づき総合的に検討する。
（３） 消費税の転嫁；価格表示の指針、講習会の開催、不公平な取引の取り締り及び監視の強化並びに必要な法制上の措置を行う。
（４） 必要高額投資に係る消費税；医療機関の高額投資、住宅投資等に係る消費税について検討する。等
Ⅲ ８月の税務
７月の税務官署の人事異動が終り、税務調査が始まる月ですが役所にも夏休みがあり、税務は忙しくない月だと思われます。
この間に９月から本格的に始まる税務調査について準備を行うようにして下さい。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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