日本証券業協会は、少子・高齢化や人口の減少が進む我が国においては、
限られた資本を効率的に活用することが、経済の活力を取り戻し、
豊かな生活を維持していく上において重要な課題であるとして、２０１１年９月に
「今後の社会構造の変化を見据えた証券税制等のあり方に関する懇談会」を設置し、
中長期的な観点から検討を行ってきましたが、このほど、その報告書を
まとめました旨の報道がありました。
それによりますと、次世代を担う人材の育成のための大学教育資金の確保に関して
自助努力を後押しするため「個人奨学金口座」（仮称）の導入を提唱しております。
その意義として、現在の我が国に欠けている「教育資金を先に貯める」ための制度を
創設し、家計の自助努力を支援できること、また、長期投資の担い手となることが
期待される子育て世代の教育資金作りニーズに応えられることや、
投資教育を兼ねられることも指摘しております。
このため、口座での運用益非課税と贈与税基礎控除枠の前倒し利用を可能とする
税制改正を要望すべきであるとしております。
また、早期に取り組むべきこと（税制改正要望の検討・実施）として、
我が国の少子高齢化は今後急速に進行すると予想されておりますが、
少子高齢化は「今後の社会構造の変化」ではなく、既に着実に進行している問題でも
あり、議論の過程で出された提唱の中には、今すぐにでも着手する必要があり、
関係各位に対し、本懇談会で提唱された税制改正要望項目を積極的に取り上げて
もらうことを要望しております。
そのほか、証券界として確定拠出年金制度のさらなる普及のため、
その問題点につき税制改正を要望しております。
２０１４年に制度導入が予定される日本版ＩＳＡ については、
その拡充を図るとともに、個人投資者の利便性及び金融商品取引業者等の実務に
配慮した簡素なものとすることについて税制改正を要望しております。
個人奨学金口座（仮称）の導入に向けた詳細なスキームづくりの検討を行うとともに、
税制改正要望を行うと報告しており、今後の税制改正の動向が注目されます。
（注意）
上記の記載内容は、平成２４年７月２０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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