納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する異議申立てや
国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、
さらには訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。
国税庁・国税不服審判所は不服の申立て及び訴訟の概要を公表しました。
それによりますと、２０１２年３月までの１年間（２０１１年度）の不服申立て・税務訴訟を
通しての納税者救済・勝訴割合は１０．６％となったことが分かりました。
異議申立ての発生件数は、申告所得税（前年度比２４．１％減）、法人税等（同１３．７％減）、
徴収関係（同４９．０％減）など軒並み減少し、全体では前年度から２５．５％減の３,８０３件となりました。
処理件数は、「取下げ」６４１件、「却下」４１３件、「棄却」３,０８２件、「一部取消」３３１件、
「全部取消」４４件の合計４,５１１件となっております。
納税者の主張が一部でも認められたのは３７５件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は
前年度を１．７ポイント下回る８．３％でした。
また、税務署の処分を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、
申告所得税（同１４．３％増）、相続・贈与税（同３４．１％増）など、徴収関係（同３４．０％減）以外は
増加し、全体では前年度から１６．１％増の３,５８０件となりました。
処理件数は、「取下げ」２８４件、「却下」２８５件、「棄却」１,９９４件、「一部取消」２８５件、
「全部取消」１１９件の合計２,９６７件でした。
納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同０．７ポイント増の１３．６％となりました。
一方、訴訟となった発生件数は、所得税（同１３．４％増）、法人税（同５．０％増）、
相続・贈与税（同２０．９％増）など、ほとんどの税目で増加したことから前年度を
１１．７％上回る３９１件でした。
終結件数は、「取下げ」２７件、「却下」１５件、「棄却」２８７件、「国の一部敗訴」２０件、
「同全部敗訴」３１件の合計３８０件でした。
国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同５．６ポイント増の１３．４％となり、
最近１０年間では３番目に高い割合となりました。
※追記
上記のように税務署に対する異議申し立ての減少は、税務署の処分を処分した税務署に
異議申し立てをしても中立な結果をえられないことを示しているためと思います。
国税不服裁判所への審議請求の増加は、裁判意識の増加と思われます。
おそまきながら、少しずつ民主化に向かっているものとおもわれます。
本来、異議申し立てや審議請求で国税不服裁判所ではなく、真意味の第三者の中立機関ないし、
裁判にて是非が扱われるのが本来の民主主義ではないかと思います。まず名前から変えないとだめでしょう。
名は体をあらわすとはよくいったものです。
それが納税者主権の姿だと思います。時間はかかるでしょうが、少しずつ変っていくでしょうが、
法律はいきなり変えることもできるのです。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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