平成23年度の国税の滞納残高は約１兆３６１７億円（前年度比4.1％減）で、
13年連続で減少しました。
国税庁のまとめで分かったものです。
このうち消費税の滞納残高が約４１６９億円で、全体の約３割を占めています。
滞納残高が減少した背景には、国税当局による徴収徹底の効果があるとみられます。
しかし、長期の景気停滞によって、税収そのものが大きく落ち込んでおり、
そもそも「徴収する税金が存在しない」ことが、〝滞納減少〟の主要因であることは
間違いないといえます。
国税の滞納残高は、最も多かった平成10年度には約２兆８１４９億円あったため、
昨年度はワースト時の半分以下の水準にまで〝改善〟されたといえます。
年度内に徴収するべき税額に対して、どれだけ滞納額が発生したかを示す
「滞納割合」も1.4％で、過去最も低い割合となりました。
滞納残高が膨れ上がるのも問題ですが、その一方で「税収減によって、
それが半減するという状況を、13年間も放置してきたことが問題だ」などと
指摘する声もあります。
滞納残高が約２兆８千億円にも達していた平成元年度は「ワースト時」と
表現するよりもむしろ、景気的には〝ピーク時〟だったといえるかもしれません。
国税庁によると、昨年度中に発生した新規の滞納額は約６０７３億円。
このうち消費税が約３２２０億円で新規滞納額全体の53％を占め、
消費税が導入された平成元年度以降、割合では最も多くなりました。
所得税の新規滞納額は約１２３４億円、法人税のそれは約７３７億円でした。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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