東日本大震災の被災者の二重ローン対策などを盛り込んだ２０１１年度第４次補正予算が成立しました。
歳出規模は２兆５３４５億円で、11年度当初予算の国債費の使い残しや、税収上ぶれ分を財源として活用し、新規国債発行は回避しました。
ただし、与野党の一部からは「12年度当初予算の規模を目標内に抑えるため、補正を『抜け道』に使っており、財政規律の観点から問題がある」（自民党中堅議員）との指摘もあります。
政府が主張する景気下支えや震災復興の効果が、どこまで発揮できるかが問われそうです。
補正予算では、震災被災者の「二重ローン」対策で、金融機関から債権を買い取る「東日本大震災事業者再生支援機構」の資金調達のため、５千億円の保証枠を設定。
さらに、中小企業の資金繰り対策に７４１３億円、一定の燃費基準などを満たす車の購入に最大10万円を補助する「エコカー補助金」に３千億円、70歳〜74歳の医療費の窓口負担を１割に据え置く経費など２７１９億円――が盛り込まれています。
二重ローン対策で設立する支援機構は、政府保証を利用して資金を調達し、被災した個人商店や農漁業者らに対する債権を金融機関から買い取ります。
返済負担を軽減し、事業再建を後押しする効果が期待されています。
エコカー補助金は昨年12月20日に遡って適用され、１月の新車販売（軽自動車を除く）は前年同月比40・７％増と、１月で過去最高の伸び率を記録しました。
震災やタイ洪水の影響で販売低迷に苦しむ自動車業界からは「補助金効果と震災からの回復で（国内販売を）１００万台は増やしたい」（日本自動車工業会の志賀俊之会長）と期待の声があがっています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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