○「社会保障と税の一体改革」の仕組み
話題となっている「社会保障と税の一体改革」についての全体像（原案）を知っておくことは、その後の修正も併わせて会計人にとっても重要なことと思われます。
従って、当該一体改革法案を、法案の構成と法案の内容に分けて説明したいと思います。
Ⅰ「社会保障と税の一体改革」法案の構成
「社会保障と税の一体改革法案」は、年金関係法案、子育て関係法案及び税制関係法案の３つに分かれて次の７本の法律案（１）～（７）で構成されています。
１．年金関係法案の構成
（１）公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第７４号）（以下「国民年金法等改正案」といいます。）
（２）被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第７８号）（以下「厚生年金保険法等改正案」といいます。）
２．子育て関係法案
（３）子ども・子育て支援法案（内閣提出第７５号）（以下「子育て支援法案」といいます。）
（４）総合こども園法案（内閣提出第７６号）（以下「総合こども園法案」といいます。）
（５）子ども・子育て支援法及び総合こども園の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第７７号）（以下「子育て整備法案」といいます。）
３．税制関係法案
（６）社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第７２号）（以下「消費税法等改正法案」といいます。）
（７）社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第７３号）（以下「地方税法等改正法案」といいます。）
Ⅱ「一体化法案」の内容
１．「国民年金等改正法案」の内容
当該法案は、公的年金であるため、低所得者等の老齢基礎年金等の額の加算及び高所得者の老齢年金の支給停止並びに受給資格期間の短縮等を内容としています。
２．「厚生年金保険法等改正案」の内容
被用厚生年金保険制度が不統一であることから公務員等も加入しての厚生年金保険制度に統一することを内容としています。
３．「子育て支援法案」の内容
子どもは、社会の宝であることから家庭のみでなく地域全体で子育て支援及び給付も行うことを内容としています。
４．「総合こども園法案」の内容
総合こども園としての幼稚園と保育園を統合する総合こども園の設置等を内容としています。
又これに伴って、５の「子育て整備法案」も提出されています。
６．「消費税法等改正法案」の内容
消費税増税と増税額を社会保障費に支出することと共に景気浮揚のために高齢者の滞蔵資産の若者への早期移転促進に係る相続税増税、贈与税軽減及び所得税の最高税率の引き上げ等を内容としています。
これに伴って７の「地方税法改正案」も提出されています。
Ⅲ ７月の税務
所得税の予定納税の減額申請月又税理士記念日（７月15日・61周年）であることにも留意して下さい。
法学博士・税理士右山昌一郎
記事提供：ゆりかご倶楽部
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