日税連がまとめた「平成23年度登録事務事績」によると、今年３月末日時点の税理士法人の登録数は本店・支店合わせて3370でした。
毎年300のペースで増えており、税理士事務所の大規模化が進んでいる現状が分かります。
このほか、男性と女性の新規登録者数がほぼ同数であること、自動資格付与制度で税理士登録をする公認会計士が増えていること、大都市に税理士が一層集中していることなどが分かりました。
総務省の事業所・企業統計調査「経済センサス」の結果では、個人事務所と税理士法人をあわせた平成21年時点の税理士事務所数は２万9098事務所とされており、前回調査時の18年から382事務所減少しています。
日税連の「登録事務事績」と「経済センサス」は同時点の数字ではないものの、全体の１割以上が税理士法人である可能性が高いといえます。
税理士法人制度がスタートして10年が経過しましたが、この間に事務所の大規模化が進んでいることが明らかになったといえるでしょう。
税理士の登録者数も増加傾向が続いています。
今年３月末の登録者数は７万2635人で前年度から596人増加しました。
10年前の6万5973人と比べて約１割に当たる6662人が増えた計算です。
都道府県別の登録者数は、東京が２割増で２万759人となったのをはじめとして、関東と中部、近畿地方などを中心に28都府県で増加。
東京と大阪、愛知、神奈川の合計は１万2591人増加の３万7963人で、全国の半分以上の税理士がこの４地域に密集していることになります。
その一方、18道県では税理士数が減少しています（青森は変化なし）。
女性の登録者は、全体の税理士の13.4％にあたる9710人。
女性税理士は毎年300人のペースで増えており、今年度末には１万人を突破する可能性も見えてきました。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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