中小企業庁では、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定・運用をはじめて検討する中小企業や小規模会社向けに、インターネットでダウンロードできる「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」を示していますが、このガイドラインに新しく〝入門コース〟が追加されました。
ＢＣＰは、自然災害や大火災、テロ攻撃などに遭遇した企業が、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続や早期復旧を可能にするために、平常時に取り組むべき活動や緊急時の事業継続方法・手段を取り決めて文書化したものです。
このため、「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」の副題は、「どんな緊急事態に遭っても企業が生き抜くための準備」とされています。
入門コースは、ＢＣＰ策定・運用にあたって最低限必要である①基本方針の立案、②重要商品の検討、③被害状況の確認、④事前対策の検討、⑤緊急体制の整備、⑥運用体制――の６要素を抽出してまとめたものとなっています。
経営者の考えを様式類に記入していくだけで、１～２時間で必要最低限のＢＣＰが策定できる仕組みになっています。
製造業とサービス・小売業、運送業、飲食・宿泊業の４業種については、策定事例も記されています。
この指針が公表された平成18年には、「基本」「中級」「上級」の３つのレベルが設けられていました。
しかし、ＢＣＰ策定企業は一部に留まっていること、その一方で東日本大震災の発生で「防災」「緊急時の事業継続」の重要性が再認識されたことなどを受けて、同庁では小規模会社へのＢＣＰの普及策を模索。
基本コースでも「ハードルが高い」と感じる小規模企業などを対象にした新コースが追加されることになりました。
運用指針が４コースになったことで、同庁では「レベルに応じて活用していただくことが可能となり、加えて、順次ステップアップができる体系となりました」などと述べています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
記事提供：ゆりかご倶楽部
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