国税庁は、２０１２年分の路線価を７月２日（月）に全国の国税局・税務署で公表することを明らかにしました。
路線価とは、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもので、１月１日を評価時点とし、公示価格の８割程度が目安とされております。
２０１１年７月に公表されました２０１１年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を３．１％下回り、実質的に３年連続の下落となりました。
２０１２年１月１日時点の公示地価は国土交通省が２０１２年３月に公表しましたが、全国全用途平均で前年比２．６％減と４年連続で下落しました。
しかし、下落幅は縮小傾向を示し、地価が上昇した地点は、前年の１９３地点から５４６地点へと大幅に増えました。
全国の住宅地は２．３％減、商業地は３．１％減と、ともに前年より縮小していますが、公示地価の下落に伴い、路線価も４年連続の下落となる公算が強いとみられております。
なお、２０１１年分路線価等は２０１１年３月の東日本大震災発生前の評価額となっております。
また、大震災により相当な被害を受けた地域として財務大臣が指定した青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の全域や、埼玉県・新潟県・長野県の一部地域内にある土地等（特定土地等）の評価については、
その取得時の時価によらず、「震災後を基準とした価額」（路線価及び評価倍率に調整率を乗じた額）による特例が設けられております。
以前、路線価の公表日は、８月１日でしたが、４年前の２００８年分から１ヵ月早まりました。
相続税申告に必要な路線価の公表が早くなりましたが、紙による路線価図等（冊子）を国税局・税務署に備え付けないことになりました。
公表日が１ヵ月短縮された理由は、冊子での路線価図等の制作をやめたことで、その作業時間分が削減されたためだといわれております。
２００８年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されており、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去３年分の路線価図等を見ることができます。
（注意）
上記の記載内容は、平成２４年５月９日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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