大阪商工会議所は、２０１３年度税制改正要望をすでに関係機関に提出しておりますが、
地方税関係の改正要望８項目を大阪府・大阪市に提出しております。
それによりますと、固定資産税・都市計画税の負担水準について、
大阪市は、固定資産税の算定基礎となる負担水準が高く、企業に多大な立地コストを強いており、
産業競争力強化のため、負担水準を早急に６０％まで引き下げること、とりわけ、
経営体力が乏しい中小法人に対する課税の軽減を求めております。
具体的に、新規要望において、
①当地で事業や雇用の継続を図ろうと懸命に経営努力を続ける中小法人を支援するため、事業所税を軽減
②事業活動の制約や追加費用の発生など、電力需要の逼迫によって当地の企業は大きな負担を
強いられているため、事業活動に対して課税している、償却資産に係る固定資産税、
事業所税、法人事業税を節電実績に応じた軽減特例の創設、とりわけ中小法人は課税を免除する
など大幅な負担軽減措置を掲げております。
また、企業誘致促進税制の創設を要望しております。
地域経済の活力維持・増進のためには、既存企業の域外流出を食い止めるとともに当地での
事業拡大を支援することが重要だとしております。
そのため、既存企業が工場や事業所を新増設した場合、不動産取得税を免除するとともに、
固定資産税、事業所税を５年程度減免することを要望しております。
また、一定期間以上事業所を設置した企業に、納税期間に応じて固定資産税、事業所税、
法人事業税、法人住民税を軽減する措置を創設することを要望しております。
そのほか、現在、大阪府では法人事業税及び法人住民税に、
大阪市では法人住民税に超過課税を適用しており、産業競争力を弱める一因となっているが、
地域経済活性化のためには、地元企業が競争上不利とならないような税制の構築が不可欠であり、
法人事業税及び法人住民税の超過課税撤廃を要望しております。
また、関西イノベーション国際戦略総合特区における企業活力強化のため、
大阪市独自の地方税の軽減措置の拡充を求めております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２４年１０月３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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