経済産業省は、２０１３年度税制改正に関する要望を公表しました。
それによりますと、
①「根こそぎ空洞化」の防止と世界で勝ち抜く産業・企業群の再構築のため、
車体課税の抜本的見直しや研究開発促進税制の拡充等
②新たなエネルギーミックスの実現と資源・燃料の戦略的確保のため、再エネ・コジェネの導入拡大、省エネ抜本強化等
③地域の経済・雇用を支える中小企業の活性化のため、事業承継の円滑化、消費税引上げへの対応
等を掲げました。
①の車体課税の抜本的見直しでは、車体課税は取得・保有段階において複数の税が課されており、
過大な税負担が自動車ユーザーのクルマ離れ、国内市場低迷の一因となっていることや、
消費税率の１０％への引上げがわが国経済へ深刻な影響を与える可能性が高いことなどから、
自動車取得税・自動車重量税について、道路特定財源廃止により課税根拠を喪失していることなどを
踏まえ、当分の間として適用されている税率も含め廃止を求めました。
②の再エネ・コジェネの導入拡大、省エネ抜本強化では、
グリーン投資減税の対象設備等の拡充や住宅の省エネ改修等を促進するための所得減税制度の
拡充・延長、コージェネレーションに係る固定資産税の課税標準の特例の創設などを掲げました。
捨てられている廃熱（未利用エネルギー）を活用するコージェネレーションに係る固定資産税については、
課税標準を最初の３年間、課税標準となるべき価格の３分の１に軽減することを求めております。
③の事業承継の円滑化に向けては、納税猶予の適用要件について、
親族外承継の対象化や役員退任要件を代表者退任要件に緩和、雇用８割維持要件について、
毎年でなく５年間の平均で判定し、未達成の場合は下回った分を納税、５年経過後に納税猶予額を
全額免除などを求めました。
また、小規模会社が所有する事業用土地の評価額の８０％相当額を、
課税価格から減額する特例の創設を要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、平成２４年１０月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
記事提供：ゆりかご倶楽部
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